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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

地方創生臨時交付金の無駄遣い

昨日、テレビを見ていると能都町の道の駅ような場所にイカのモニュメントが完成したということで体験取材を行っていました。

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モニュメントは全長13m、高さ4m、幅9m、重さ5トン。

制作費総額 3,000万円

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コロナ渦の中で、能都町の人達は文句を言わずにいるものだと思ってみていると、

  • 「地方創生臨時交付金」を2,500万円使ったと言ってます。

どういうことなんだろ?と思って調べてみると・・・

石川県能登町越坂(おっさか)の観光交流施設「イカの駅つくモール」で、町が制作した巨大なイカのモニュメントが完成した。設置を巡っては財源に新型コロナウイルス感染症対策の国の地方創生臨時交付金約二千五百万円を充てることに疑問の声もあった。町担当者は「愛称を公募するなど来場者に楽しんでもらう仕掛けをし、感染症収束を見据えた誘客強化を図る」と説明する。

【出典】【石川】コロナ交付金で「巨大イカ」完成:北陸中日新聞Web

イカの駅つくモール?

「つくモールとは」

モールには「散歩道」や「商店街」という意味があり、町内外からより多くの人が気軽に足を運んでいただける場。また九十九湾の観光情報拠点としての役割を期待して、採用されました。

【出典】広報のと令和2年7月号

「つく」って何?って思ったのですが、能登町には日本百景にも選ばれている「九十九湾」 が観光地として有名です。「九十九」と書いて「つくも」って読みます。

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「つくも」と「モール」をかけて「つくモール」ってことなのでしょう。

地方創生臨時交付金とは?

「地方創生臨時交付金」、確かに昨年、そんなようなことを言ってた記憶があります。

でも、どういう目的の交付金か?と言われると、答えられません。

調べてみると、「内閣府」のホームページに特設ページがありました。

内閣府では、新型コロナ対応に奔走する地方公共団体の取組を支援するため令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円、第3次補正予算で1兆5,000億円の地方創生臨時交付金を確保しました。

地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方公共団体が自由にお使いいただくことができます。

新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

 Ⅰ.感染拡大の防止
 Ⅱ.雇用の維持と事業の継続
 Ⅲ.経済活動の回復
 Ⅳ.強靭な経済構造の構築

【出典】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 - 地方創生推進事務局

予算の総額は4.5兆円です。

交付金は、47都道府県だけではなく、1741の市町村にも配るらしい。 

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イカのオブジェと地方創生臨時交付金の関係 

能都町には「小木港」という漁港があり、スルメイカが有名です。

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イカのオブジェは、このスルメイカをPRするために、能登町が2020年7月の町議会で設置費計三千万円(能都町負担500万円含む)の予算を提案して可決。

2020年10月から制作され、2021年3月末に完成しました。

能登町担当者は「愛称を公募するなど来場者に楽しんでもらう仕掛けをし、感染症収束を見据えた誘客強化を図る」と説明しているそうです。

つまり、地方創生臨時交付金の目的の一つである、「経済活動の回復」ということになるのでしょう。

以下は、2020年 8 月 21 日時点で公表意思の確認ができた地方公共団体及び事業の一覧ですが、この時点では、イカのオブジェクトを建設するという事業はなさそうです。

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ここで気になったのは、イカのオブジェクトのことよりも、目的・効果が記載されていないものが多いということです。

事業概要については、書けなくても仕方ない面もあると思いますが、書く以上は、少なくとも目的についてはあるはずです。

目的もなく、お金を使うなんてことは考えられません。

そして、イカの駅つくモールのホームページを見てもイカのオブジェが完成した事についての内容が書かれてないんです。

2021年3月末に完成していて2021年4月の末になっているのに、まだ発表してないのです。

町議会で必要だと判断して制作したものですから、堂々と完成発表をすれば良いのに批判が怖いためか、発表しなければ無駄なものだったと認めたことになります。

目的を持ってやったことなら目的を達成するように努力は最低限、行って欲しいものです。

他にも、以下のようなことに使って(使おうとして)、問題視されています。

佐賀県の「誓いの鐘」

誓いの鐘は、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」(熊本県合志市)の入所者が退所するときに鳴らしていた希望の鐘を2017年に復元した経緯を踏まえ、同じ鐘を県庁に設置する事業でした。

県庁に多くの小学生たちが訪れていて、ハンセン病患者を差別してきた過ちを繰り返さないという強い思いと、誹謗中傷のない県を作ってほしいという願いを県民と共有したいと思った事業だということで、僕は頷ける気がしますが、それは地方創生臨時交付金ではなく、通常の県政の予算で行ってもらえればと思います。

こちらは、県民からの反対の声が多かったということで「誓いの鐘」設置を取りやめる修正案が出されて可決したことで、取りやめになりました。

高知県高知市の「アートアクアリウム展」

高知県高知市は、プロジェクションマッピングなどで彩られた金魚を展示する「アートアクアリウム展」(2020年12月19日~2021年3月7日)を開催。

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交付金からすべて支出した同展の総事業費は3億7500万円。

地元紙に「いつ見てもガラガラ」という市民からの声が報じられました。

これ、人が集まらない、コロナ渦に行うべきものではなくて、コロナが終息したあとに景気回復ということで行うなら、わかるのですが、なぜ、昨年末から3月にかけて行ったのでしょうか?

広島県三次市の公用車の買い替え

広島県三次市は公用車の買い替えとして10台のマツダ車を購入。

マツダは広島の象徴と言える企業なので、地場産業と言えます。

総事業費は約1600万円。

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で、10台の公用車を地方創生臨時交付金で買い替えることで、どのような効果があると思ったのでしょうか?

  • 市内にはマツダ関連企業や自動車関連企業が多く、マツダ地場産業とも言えます。公用車10台の購入は地域産業の回復の一助として応援のために事業を行ないました。

ということです。

地方自治体の方達は、普段から費用対効果ということを考えていないのだと思います。

何もしなくても、税金は勝手に入って来るのですから、効果を金額に換算するという考えが不要なのでしょう。

だから、目的も書かずに効果も金額評価できない。

僕には、とても理解できません。