新党の基本方針
次に新党の基本方針を考えてみた。
今、国民が最も不満に感じていることは、自分達の声が政治に反映されないことだ。
新型コロナ感染者が増え、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を発令しておきながら、東京五輪やパラリンピックは中止しない。
それどころか、次は調子に乗って観客まで入れて行うとまで言い出した。
国会議員は自分達の声を代弁してくれる者ではなかった。
選挙の時は都合の良い公約を出して、向こうから握手を求めてきた。
しかし、当選してしまえば、公約は、なかったかのように扱われ、近くに行くことさえ容易ではなくなる。
こうして国民との距離は離れるので、国民の声は聞こえなくなる。
国民の代表が国民の声を聞かずにどうする？
国民の声を聞いて、形にするのが政治家の役目であり、それが政策だ。
だから政策は絶対に実現しないといけない。
これが、本来の政治家の姿だ。
そして今、国民が望んでいるのは老後の心配をしなくてよい国だと思う。
老後に2,000万の貯蓄がないと生活できないから今から投資・貯金をしろとか、年金を支払う年齢を上げないと年金が払えないので、70歳まで働いて欲しいというのでは生きていくうえでの夢がない。
政党名決定
そんな感じで、政党の名前は、「生活安心党」に決まった。
当然、一番大切なのが政策になる。
世の中の出来事というのは、複雑に見えて元を辿ると、大体、同じ内容に到達するものだ。
今、コロナだ、選択的夫婦別姓だ、原発廃止、憲法改正だと様々なことが、叫ばれているが、人間に限らず生き物は本能的に安全安心な状態を維持したいと考えるものだ。
変化というのは、今の状態から良くなる可能性もあるが、悪くなる可能性もある。
誰だって損はしたくないので、今に不満を持っていなければ、わざわざ悪くなる可能性がある変化を受け入れる気にはならない。
今に満足している者は変化を拒否して、満足している者は変化を求める。
複雑にし過ぎている問題
もう一つ、難しく考えすぎて話を複雑にしている内容がある。
例えば選択的夫婦別姓。
子どもの姓はどうやって決める？これが課題だと言っていた政治家がいるが、だったら今は、結婚した時に姓をどちらにするのかを、どうやって決めている？これまで日本では男性側の姓にするのが一般的だったので男性の姓にする。いや、女性側の親の跡取りが必要なので、女性側の姓を名乗って欲しい。など、人それぞれの事情があるので姓の決め方も千差万別のはずだ。
今の日本で夫婦同性では問題がある人もいるのは当然なので結婚した時に、夫婦別姓という選択肢を一つ増やすだけのことだ。
あとは、夫婦の問題であり、どうするのかを国が考える必要はない。
夫婦が、話し合って決めればよい。
子供の姓は今でも親が離婚すれば変わることもある。
家族の絆が薄れる、個人主義的傾向になるという意見についても、では夫婦同性なら起きないのか？といえば、これも家族の問題になるので嫌なら今まで通り夫婦同棲を選択すれば良いし、そんなことはないと思うなら夫婦別姓を選べば良いだけの話だ。
世の中には、直ぐに決められるような内容を複雑にして本筋を見失っていることが多々ある。
財源があれば解決する問題
あと、財源があれば解決する問題もある。老後の年金問題だ。
少子高齢化で入ってくる額より出て行くほうが増えている。
そして医療が進歩して元気な高齢者が増えたのだから、だったら70歳まで働らいてもらって年金支給を遅らせたい、更には個人老後用に2000万円の貯蓄が必要だというのも、年金支給額が今後、更に減ることを示唆しているようなものだ。
税金以外の財源を確保する必要がある。
しかし、財源があったとしても簡単には決められない話もある。
財源だけでは決められない問題
脱原発は、その中の一つで、原発は危険だから廃止しないといけない。福島原発の事故を思い出せ！と言われて、日本では原発を廃止すると決めるのは簡単だ。
しかし、原発を廃止した分の電力はどうやって補うのだろうか？
東日本大震災の時に原発を次々に停止して電力の供給が減り計画停電を余儀なくされて困った時のことは忘れたのか？と言いたい。
猛暑になればエアコンの使用率は増える。
しかし、原発を廃止したので電力の供給量が足りなくなったので、エアコンの使用を控えて欲しいと言っても暑さを我慢できなければ使うのが人間だ。
当然、地球温暖化対策が叫ばれている以上、co2を排出するような発電方式は使えない。
地球に優しいとされている、太陽光、風力発電で、原発を補うほどの電力を確保しようとすれば、どれだけの費用がかるだろうか？
設置場所を確保する必要もある。
脱原発の前に新しい発電方式を決める必要がある。
脱原発を公約している政治家がいるなら、その分の電力をどうやって確保するのかを教えて欲しい。
今は不満が多い
今はコロナ渦で多くの人が様々な不満を持っているはずだ。
つまり変化を受け入れやすい状況だと言える。
コロナ対策、選択的夫婦別姓、年金、脱原発、これまでと同じでは変わらない。変わらなければ不満はなくならない。
今は、そう考えている国民は多いはずだ。
多くのことは、財源があれば変えられる。
しかし、日本はコロナ対策やオリパラでかなりの額を使ってしまった。
去年国民全員に10億円を配り、東京五輪は7500億円弱のコンパクトに行うとか言ってたが、実際には3兆円越え。
国民にすればその金はどこから持ってきたんだ？という点が気になるはずだ。
国が現金が必要になれば国債を発行する。
この場合、国債を買うのは日本銀行、保険会社、銀行といったところになる。
しかし、国債は国にすれば借金なので必ず返済しないといけない。
国が返済するということは、結局は税金になるので、税金として徴収されることになる。
つまり、国民の借金が増えただけ。
では、どうするか？
（後編に続く）
