内部統制の義務化
会社法362条5項では、内部統制システムを設置する企業を資本金5億円以上または負債額200億円以上の企業（大会社）で取締役会がある株式会社を義務として明記され、2006年5月より実施された。
そして、上場企業では、2008年4月1日以降の開始事業年度からJ-SOXの適用が義務化されている。
内部統制の目的として、財務報告の信頼性を確保し法令・規制を遵守することがある。
内部統制が設置されれば経営者は知らないでは済まないようになると言われたことを今でも覚えている。
だったら政治家にも内部統制
だったら、自民党の派閥を始めとした国会議員全員に対して率先して実施させるべきではないだろうか？
内部統制を設置すれば、秘書がやったことを議員が知らないでは済まないことになる。
だったら、そんなに効果がある内部統制を、なぜ政治家は率先して導入しないのか？
国が義務付けすることは、民間を締め付けることばかりで、公務員（政治家含む）を締め付けようとすることはなぜか、しない。
これが、全てを物語っているのではないだろうか？
問題は派閥ではない
国民の信頼を回復するには、派閥を無くすだけではなく、諸悪の根源になっている政治資金パーティの禁止は必須。
国民が必須だと思っていることを行わない時点で反省をしていないことになる。
それで、国民の信頼を回復するなどと言ってるのは片腹痛いと言わざる得ない。
本当に反省するなら秘書の責任で終わらせるのではなく議員自身が辞任するべき。
だから、あえて名前だけでと一応総理大臣ではあるので、心を鬼にして呼び捨てにするが岸田が発言していることは全て嘘にしか聞こえない。
問題なのは、政治活動費は領収書が不要だという点。
これでは不正がいくらでも出来てしまう。
日本の三権分立は機能していない
税金を使うのに領収書が不要だというのは致命的なので、ここを一刻も早く法改正しなければ何をしても政治資金の不正はなくならない。
法律を変える時の鉄則は、対象者が嫌がる内容にするということ。
しかし、法律を作るのは国会議員の仕事。
これでは、国会議員にとって不都合な内容にするはずなんてない。
全ての法律を国会議員に任せるのではなく、国会議員に関係する内容については国会議員以外の人に任せるようにしなければいけない。
日本は三権分立だと言われているが、実際は三権すべてが与党（自民党）が握っているように思える。
立法は国会になるが、自民党が法改正に反対すれば可決される。
行政は内閣になるが、大臣たちは自民党議員からほぼ選ばれる。
司法は大丈夫なのでは？と思うかもしれないが裁判官の指名は内閣の権限に属するので、行政と同じということになる。
自民党外しが最優先課題
日本を立て直すには憲法改正よりもまず三権分立をしっかり機能させなければ何も始まらないと思うようになってきた。
日本は、ずっと与党が全ての権限を握ってしまっているので法治国家とも言えない。
派閥を無くしても、元から正さなければ時間が経てば派閥も復活しているはず。
それでも、しっかりと国と国民のことを考えてくれていれば問題はないが、現実は、選挙と金のことしか考えていない。
そうなると自民党を与党から外すことが日本にとっての最優先課題だと思った。
じゃあ、どこの政党に任せるというのか？野党で任せられるんだ？そう言われるだろう。
確かにその通りだ。
しかし、今はどこの党などと言っている猶予はない。
このままでは、自民党に国民の日常は奪われていくだけだ。
答えは、一党で過半数を取る必要なんてない。
とにかく自民党を外す。
そこからだと思う。
