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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

Twitterで今、何が起きているのか?

新しいSNSが登場

Twitterがドタバタしている中、Facebookや、Instagramのメタ・プラットフォームズが、Twitterと競合する、新しいSNSを発表した。

2023年7月5日(米国時間)、Instagramチームが開発した、テキスト共有アプリ「Threads(スレッズ)」の初期バージョンを発表した。

Threadsについて:

Instagramチームが開発した新しいアプリで、テキストで近況を共有したり、他の利用者との会話に参加したりすることができます
Instagramアカウントを使ってログインすることができ、最大500文字で投稿可能。リンク、写真、最長5分の動画も投稿することができます
今後、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワークがインターネットの未来を形作ると考えており、Threadsも近いうちに互換性を持つようになる予定です

【出典】テキストでつながる新しいアプリ、「Threads(スレッズ)」をローンチ | Metaについて

クリエイターでも、気軽に投稿したい人でも、リアルタイムの近況や他の利用者との会話を楽しめる新しい場を提供するという。

Twitterが、告知なしで閲覧制限を実施して、批判されている中、発表しているので絶好のタイミングだと思う。

このため、アカウントを作成して実際に使ってみた人も多いようだが、Twitterで良いという意見が多いように見受けられる。

閲覧制限とは?

では、Twitterの閲覧制限とは具体的にはどのような制限なのだろうか?

午前2:01 · 2023年7月2日午前2時(日本時間)にイーロンマスク氏が自身のアカウントで以下のようにツイートしている。

極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するために、次の一時的な制限を適用しました。

- 認証済みアカウントは、1 日あたり 6,000 件の投稿を閲覧できるように制限されています
- 未認証アカウントは 1 日あたり 600 投稿まで
- 新しい未認証アカウントは 1 日あたり 300 件まで

【出典】Elon Musk on Twitter: "To address extreme levels of data scraping & system manipulation, we’ve applied the following temporary limits: - Verified accounts are limited to reading 6000 posts/day - Unverified accounts to 600 posts/day - New unverified accounts to 300/day" / Twitter

では、Twitterは、なぜ、告知もせずに、このような閲覧制限を実施したのだろうか?

Twitter公式ページで、「Twitter Rate Limitsに関するアップデート」というタイトルの文章が発表されていた。

私たちのユーザーベースの信頼性を確保するために、私たちはプラットフォームからスパムやボットを除去するために時には大変厳しい措置を講じる必要があります。今回私たちは一時的にTwitterの利用を制限し、プラットフォームに害を及ぼしているボットやその他の悪質な行為を働いている者を検出して排除することに致しました。事前に告知を行えなかった理由は、このような措置について事前に告知を行えば、悪質業者は検知を逃れるために行動を変えることができるからです。

【出典】Twitter Rate Limitsに関するアップデート

閲覧制限は、悪質なボットやスパムを除去するためのもので、事前に告知して行えば、悪質業者は検知を逃れるために行動を変えることができる。

内容を読む限り、ごもっともという内容なので、批判されるようなことなのだろうか?

制限も「未認証アカウント」で1日600件ということなので、1時間当たりだと25件。

自分には、十分な件数だと思うがヘビーユーザーだと、2分で2件以上閲覧しているような人だと厳しいのかもしれない。

それでも、無料で使用しているサービスなので必要な制限であれば、受け入れるべきではないかと思う。

避難情報の発信ができない

2023年7月7日現在、九州・中国地方で大雨が続いている。

Twitterの制限により、災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ているという報道もあるようだ。

しかし、Twitterは公的サービスではないので、重要な避難情報をTwitterを利用して発進していることの方が問題なのではないだろうか?

誰もがTwitterを使えるとは限らないので、Twitterで情報を発信しておけば責任を果たしたと考えている自治体も間違っていると思う。

本来、有料の受信料を徴収して情報を発信するのがNHKの役割なのだから、避難情報を発信する媒体はNHKが用意すべき内容であり、それができないというのであれば、NHKは民放テレビと同じで企業からの広告収入で放送するべきだと思う。

現在、地方自治体は、LINEやTwitterに依存している面が多々、あるように思うが、どちらも無料のサービスであり、何より民間企業が運営しているサービスなので、いつサービスが終了してもおかしくないと考えて利用する必要があると思う。

Twitterのように経営者が変わることで方針がガラッと変わることもあるのだから、もう少しリスク管理をしっかりとした上で、TwitterやLINEを使用して欲しいものだ。