河野デジ相の公約
自民党総裁選（2024年9月12日告示、27日投開票）に立候補する河野太郎デジタル相は9月5日に記者会見を開き、公約を発表した。
その中で、将来的に年末調整を廃止し、全国民が確定申告する仕組みを導入すると訴えたが、SNSでは以下のような反対意見が目立った。
- 税務署の負担が増えるだけ
- （政治家が）ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって、私達がちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん？なんなん？
- 河野氏はなんでも踏切発射するから総理になったら現場が大変そう
- ええねんけど申告漏れ馬鹿みたいに増えない？
- そりゃぁマイナンバーカードを使うための口実よね
- ついこないだXで"ブロック太郎"と騒がれたばかりじゃないか。
暴走する人に特権持たせちゃダメってことがはっきり分かるね。
では、河野デジ相は、多くの人がメリットを感じず、デメリットだけだと思えるようなことを、なぜ言い出したのだろうか？
コロナ禍での教訓から
コロナ禍での反省として、誰が困っているのかを行政側で把握する手段がなかった。
前の年の確定申告のデータしかない。
結局、ピンポイントで給付することもできないし、プッシュ型の給付もできない中で全員に10万円を配る、これは財政的にも大変なことですし、困ってない人にもいく、そうではなくてデジタルデータを活用して困っている人にリアルタイムで支援の手を差し伸べることができるデジタルセーフティネットを作ることが今の技術でできると思っております。
給与を支払ったら原則、源泉徴収のデータ、保険料のデータを一元的なデータの窓口に送る。
窓口は税務署だったり、年金機構、市町村といった連携な必要なところにデータを出す。
税務署は送られたデータをe-taxやL-taxに自動入力することで最終的に年末調整を止める。
企業は、その負担がなくなる。
企業は色んなところに色んな書類を出さないといけませんが、必要都度デジタルデータを窓口機関に出して頂ければ自動的に蓄積され連携されていきます。
いちいち、色んなところに書類を出して行く必要もなくなります。
そして、最終的にはみなさんの確定申告票が自動で入力されてそれを確認していただいて雑所得のある人はその分を入力して頂く。
雑所得といったものがない方は数字を確認して頂いてボタンをポチッとして頂くと確定申告が終わる。これがゴール。
行政はリアルタイムに必要なデータをもらいますので、コロナといった有事の時にでも、影響を受けて収入が減った人にプッシュ型で支援を送ることが可能になる。
これなら、確定申告と言っても、数字の確認と承認ボタンのクリックだけなので、簡単だ。
年末調整の用紙に手書きで書くのに比べると格段に楽になる。
マスコミの煽り報道
確定申告報道は、マスコミが正確に伝えなかったことで、河野デジ相が1人で悪者にされた感じになってしまっている。
個人的に、河野氏のことは好きではないが、今回の河野氏の記者会見の報道に関しては酷いと感じた。
総裁選前ということでイメージダウンを恐れてさすがの河野氏も文句は言えなかったのだろうか？
今のマスコミに正義は微塵も感じられない。
感じられるのは、収益のことだけ。
そして、今回に関しては河野氏に同情する。
