マイナポイントの申し込みが少ない
マイナポイントの申し込みがまだ、660万人止まりで、目標としている4,000万人を大きく下回っています。
マイナンバーカードを持っている人を対象に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」の申し込み者数は、開始から1か月で660万人にとどまっていて、武田総務大臣は、改めて利用を呼びかける考えを示しました。
マイナンバーカードを作ったあとも大変
僕は2019年にマイナンバーカードを作りましたが、作るときだけでなく作ったあとも面倒なんです。
その時のことは以下の記事で書きましたので、興味のある方はどうぞお読みください。
なぜ、普及しないのでしょうか？
以下のような意見がありますが・・・
- プライバシーが侵害されそう
- カードを落とした時に番号がわかってしまうと、さまざまな情報が漏れてしまうので怖い
まずプライバシーの侵害については、マイナンバーカードを作っても作らなくても既にマイナンバーについては割り付けられて、国民全員にマイナンバーの通知カードは配られています。次に、カードを落として番号を知られてしまった時ですが、
現状、マイナンバーカードを落としてマイナンバーを知られても、全ての個人情報が全てわかるわけではありません。マイナンバーに紐づく情報は各市町村や役所等で管理されており、カードの中に個人情報が含まれているわけではありません。
またクレジットカードのように勝手に買い物をされてしまうということもありませんので、クレジットカードを持ち歩くよりは気楽だと思います。
マイナンバーに対する誤解
マイナンバー制度が始まった時に、会社などがマイナンバーを漏洩させたら4年以下の懲役、200万円以下の罰金といったことを大々的に広めたことで、マイナンバーが知られると大変なことになるんだ・・・だから、マイナンバーカードを持ち歩くことは危険なんだということになりマイナンバーカードに対して必要以上に恐怖心を持たせてしまったのだと思います。
マイナンバー制度の３つの目的というのが内閣府のホームページに記載されています。
- 公平・公正な社会の実現
給付金などの不正受給の防止- 国民の利便性の向上
面倒な行政手続きが簡単に- 行政の効率化
手続きをムダなく正確に
マイナンバーに現状、メリットは感じられない
僕はマイナンバーカードを所有していますが、１つとして当てはまる経験をしていません。年末調整は今まで通り書類に必要事項を記載しています。住民票や印鑑証明というのも相変わらず必要になる場面があり、こちらも何も変わっていません。
ふるさと納税も、確定申告が必要だったり、ワンストップ特例制度でもマイナンバーカードを所有しているから手続きが簡単になっているかというとマイナンバーカードがなくても同じです。
マイナンバーカードを持っているだけでは何のメリットもありません。
こんなものを普及させるために、マイナポイントで無駄に税金を使うくらいなら未だに災害で住むところを治せずいる方達のために使って欲しいと思います。
僕がマイナンバーカードを作って思ったのは以下の３つです。
- マイナンバーを作るメリットがない
- 平日に役所に受け取りに行かないといけない
※会社を休まなければいけない - 5年または10年間隔で役所へ更新に行かないといけない
※会社を休まなければいけない
どうすれば良いのか？
- マイナンバーカードの受取・更新を簡単にする
・土曜日・日曜日も受け取り・更新手続きができるようにする
・役所に行かなくても受け取れるようにする - 各種手続き・申告の簡素化
・住民票・印鑑証明が必要な手続きを廃止
・確定申告の廃止
マイナンバーカードの受取・更新を簡単にする
公務員の方から、自分のところはマイナンバーカードを職員全員の分をまとめて作ってくれて、配ってくれたという話を聞きました。
つまり公務員は仕事を休むこともなく、マイナンバーカードが手軽に作れるようになっているんです。
だったら、民間企業も会社を休まずにマイナンバーカードを作れるようにすればいいんです。これで敷居はかなり低くなります。
運転免許証の更新は日曜日でもできますが、マイナンバーカードは平日しかできないので日曜日に更新手続きができるようにする必要もあると思います。
平日に役所に行かないといけないのは、本人確認と各種パスワードの設定とマイナンバーカードの説明を受けるためだけです。
本人確認は役所に行かなくても専用の更新場所を設けてカメラを通しても行えるはずです。マイナポイントにお金を費やすより、障害をクリアするために費やす方が有効だと思います。
各種手続き・申告の簡素化
行政がからむ手続きは必ず住民票、印鑑証明といったものを要求されます。マイナンバーカードと紐づいているのですから、マイナンバーカードで代用できるはずです。確定申告も、全ての収入がマイナンバーと紐づけば、あとは控除分の申請だけで済むはずです。確定申告に必要なものについては、マイナンバーと紐づけて購入する仕組みを考えることもできるはずです。
