住民税の還付を1500万円も多く行ってしまった
大阪府摂津市でも2018年に住民税の還付を1500万円も多く行っていたとか。
本来は166万円のところが、1668万円で誤入力してしまい、ミスに気が付いたのが約1年後。
返還を求めるが、使ってしまったので返還できないと言われて市は、自分のミスを棚に上げ提訴して過払い分全額の1500万円と利息を返還する判決が出された。
しかし、2022年に破産を申し立てられて市は回収を断念し、道義的責任ということから、市長と副市長の給料3ヶ月間2割減額する条例改正案を提出する。
約550万円は回収できる見込みらしい。
今回の件は過失
誤入力は、人が行う限り、可能性はゼロにはできない。
問題なのは、誤入力に気が付く仕組みがなかったこと。
あったのかも、しれないが機能していなかったことになるので、仕組みは無かったのと同じ。
誤入力に気が付いたのが1年後というのが、これまたお粗末すぎる。
失敗は誰でもするので、その点を責めるつもりはない。
しかし、今回のことは単なる失敗ではなく、過失だと言える。
つまり、結果が予見できていたにも関わらず、注意を怠っていたのが過失だと言える。
事故が起きないように誰でも注意している。
しかし、前日、徹夜で寝ていなかった。
早く帰りたいからと仮眠も取らずに、そのまま帰路についた。
運転しているときに、睡魔に襲われて、うとうとしてしまって・・・事故が起きた。
これは誰に聞いても過失だと答えるはずだ。
送金予定の金額の合計と、送金額の合計金額は一致するのが当たり前なので、送金前に確認するのが当然のこと。
今回の誤入力についても入力後の振込予定の合計額と合計金額をチェックすることで簡単に発見できたはず。
その結果、誤入金が発生してしまった。
この場合は明らかな過失だと言える。
税金身に付かず
自分達で稼いだお金ではないので、湯水のように湧き出てくると思っているのだろう。
だから、ろくにチェックもしないで入力したままの金額を何も考えずに振り込んでしまう。
これは、凄く怖いことだと思う。
悪銭身に付かずという言葉がある。
悪いことや賭け事などで儲けたお金は、気軽に使ってしまって結局貯めることができないという意味になる。
これと同じように、「税金身に付かず」というのが現状ではないかと思う。
税金は予算を組んで使う。
一見すると計画性があってよいことのように思えるが、余った場合でも使い切ろうとする。
これは、使い切らないと、次年度の予算が削られるためだという。
この考えが決定的に間違っている。
予算を使い切ることなく、年度を終えることができたのであれば、それが一番良いのではないだろうか？
こんなことをしていたのでは、貯めることなんてできない。
本当に予算額が妥当なら、余った分は繰り越して、次年度に回せばよい。
使い込んだ方も悪いが・・・
話を戻すと、明らかに多く振り込まれているのに、連絡もしないで使い込んでしまうのも、責められることではある。
破産申請したから、おしまいでは、済まない。
市は今後、どうするのか気になったので調べてみると以下のように公表されていた。
- 市は再び起こさないようにチェック体制の強化や職員の人材育成に努めるとのこと
そんなのは、当たり前のこと。
過失に加えて、そのあとのフォローもしっかりできていない。
これでは納得が、できる対応とは言えない。
大阪市の市長の年収が約1200万円。
仮に月給が70万円だとして、2割減額で14万円これが3カ月で42万円。
副市長と合わせても100万円未満。
不当に使用された金額の10分の1にもならない。
これで、許してくださいというのは、いかがなものだろうか？
市の職員は650人いるとのことなので、1500万円から回収見込みの550万円を差し引いた残り1000万円なら職員全員が、1人1.5万円を支払えば回収できる計算。
給与から差し引くのが難しければ、公務員のボーナスである期末手当、勤勉手当から差し引けばよいのではないだろうか？
まぁ、一律同額では不公平なので役職に応じて金額は変えればよい。
期末手当、勤勉手当などと名前は変えているが、実質、ボーナスと同じなので、そもそも支給する義務はないもの。
損失が出ればその分、ｘｘ手当から差し引いてあげればよいのではないだろうか？
賞罰というくらいなので、賞与があるなら、罰金も必要だと思う。
罰を追加するだけで、公務員の意識も、かなり変わるような気がする。
