テレビやネットで香港のデモについて報道されていますが、空港が占拠され飛行機が飛ばなくなったとか、暴力的な面ばかりがクローズアップされ、何故、デモが起きているのか？という部分については、あまり報道されていないように思います。
デモに参加した方によると、空港でのデモには、その機能を停止させる目的があったとのこと。空港は経済を重視する政府にとって大切な場所だからという理由です。
実際、出張や楽しみにしていた旅行が中止になったり帰れない人も出てきており、今回の空港占拠で、宿泊者が減ったことで仕事が減って生活に困る香港の人も出てきています。
これだけのことをしなければいけなくなったのは何故なのでしょうか？
香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案に対する反対というのが表向きのようですが、背景にはもっと深い内容があるようです。
まずは、「逃亡犯条例」改正案がどのようなものなのかを確認してみたいと思います。
まず、改正前の逃亡犯条例からです。
現在、香港は米国など２０カ国と犯罪人引き渡し協定を結んでいます。
しかし、中国本土やマカオ、台湾との間にはなかったんですね。
そんな中、2018年2月に香港の男性が台湾で女性(恋人)を殺害して逮捕される前に香港に戻るという事件が起きました。香港政府は台湾との犯罪人引き渡し協定がないので身柄移送ができませんでした。
帰国後、犯人は自白しています。
しかし、香港では台湾で殺人を犯した香港人に対して裁判管轄権がありません。
このため、香港では裁判が行えず、マネーロンダリング関連の罪で服役させることしかできなかったのです。
このような事態を解消するために条例改正が必要ということになったわけです。
ここまでの話は、中国本土や台湾で殺人を行っても捕まらずに香港に戻れば罰せられることがないということになるので、改正の必要があるように感じるはずです。
では、何故、反対運動が起きたのでしょうか？
香港は１９９７年に中国に返還されています。
返還後も「一国二制度」で高度な自治が５０年間認められています。
逃亡犯条例が改正されることにより同制度が事実上崩壊することを反対派は懸念しているんですね。
香港政府は引き渡し対象となる犯罪を限定するなどしていますが、実質的に香港市民も中国当局の取り締まり対象になる恐れがあると考えています。
では、「一国二制度」とはどのような制度なのでしょうか？
朝日新聞の記事で以下のように記載されています。
英国はアヘン戦争（１８４０〜４２年）で清に勝って以降、段階的に香港を統治下に置き、１８９８年に香港全域を植民地とした。１９８０年代に本格化した返還交渉を経て英中両国は８４年に共同声明に調印し、９７年に返還することで合意した。香港では返還から５０年間は、資本主義など中国本土とは異なる経済・政治制度を維持することが約束され、外交と国防をのぞく「高度な自治」が認められた。香港の「憲没にあたる香港基本法には、中国本土では制約される言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが明記されている。
つまり、香港は中国ではありますが、返還から50年間は、これまでと同じように中国本土とは異なる経済、政治制度を維持してもいいですよってことになっているんですね。それが、今回の逃亡犯条例の改正により、中国本土へ犯罪人の引き渡しができるようになると中国本土で禁止されているような行為を香港で行うと中国本土からの要請で引き渡されてしまう可能性が出てきます。
ちなみに、今回の改正は香港の人だけではなく香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も引き渡し対象になる可能性があるんですね。
そして、香港は選挙では自由が制限されています。
香港の首長を決める、長官選は1200人の選挙委員だけが投票権を持っています。
そして選挙委員の構成には民意はほとんど反映されていません。
このため政治に民意を反映させるための手段として、デモは自分たちの声を聞いてもらうための数少ない手段なんです。
実際、2003年に50万人が参加したデモで安全保障法案を却下させた実績もあります。
今回のデモは、法案を却下させた時のデモを大きく上回る100万人を超える規模ということからも香港の人にとっては大きな問題なのでしょう。
しかし、今回のデモの内容がどんなに正しくても、空港を占拠して関係のない人を巻き込むような行為はデモから逸脱する行為なので絶対にやめて欲しいと思います。
