色々と問題になっている年金ですが、運営業務は昔は、社会保険庁が行っていましたが、現在は、日本年金機構という特殊法人が行っています。
日本年金機構は、厚生労働大臣から委任・委託を受け、公的年金（厚生年金及び国民年金）に係る一連の運営業務を担う、非公務員型の特殊法人です。
運営業務の内訳は社会保険庁が担っていたもので、保険料の徴収や年金給付などの年金事業です。
公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が複数の金融機関に委託しています。
以下は、日本年金機構のホームページからの情報です。
本部所在地
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号
組織
非公務員型の公法人（特殊法人）
本部、年金事務所（312か所）
設立年月日
平成22年1月1日 *同時に社会保険庁を廃止
理事長
水島 藤一郎（みずしま とういちろう）
年金事務所数
全国312ヶ所
職員数
正規・准職員約11,000人（平成30年4月1日現在）
※上記の他、特定の業務に従事する特定業務（契約）職員及び
補助的な業務に従事するアシスタント（契約）職員を配置。
業務内容
国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、公的年金に係る
一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）
を担う。
職員が、11,000人も職員がいるのですね。
それだけでは不足しているのか、更に以下の民間企業にも委託しているようです。
「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」と書かれているので、年金未払の方への案内や、ねんきん定期便の送付等を委託しているということなのでしょうね。
委託先はプライバシーマークは取得しているということですが、プライバシーマークは簡単に取得できてしまうので、ISMS(ISO/IEC 27001)の取得も含めて欲しいですね。
2015年5月にウイルスメールを職員が開いてシステムサーバーから個人情報を漏洩させているのですから。
アイヴィジット・東洋紙業共同企業体
（代表企業：株式会社アイヴィジット）株式会社バックスグループ
では職員の方の給与は？
２０１７年のものですが、以下の通りです。
６５７万円（平均年齢４３．５歳）
日本の平均年収が５５１．６万円だというのに・・・
更に凄いのが役員報酬です。
１０００万円以上が１０名います。
では、退職金は？
２２１７万円（金属２０年以上）
これなら年金機構の方は２０年以上勤めれば、老後資金２０００万円は安心ですね。
年金を管理している年金機構が２０００万円は退職金で確保できるので、金融庁は老後資金２０００万円が必要と簡単に言えてしまうんですね。
そんな日本年金機構の収支は？
以下は、単位が「百万円」ではなく「億円」ですよ！
収益：２７５７億円（国からの交付金他）
その内、１２２５億円が人件費です。(色々と分割してわかりにくくしてますね）
更に、業務委託費で７３９億円です。
職員が11,000人もいて更に業務委託ですか・・・
ほとんど人件費って感じです・・・
もっと、働き方改革を進めて人件費を削減して欲しいものですね。
通信費も２５０億円って凄いですね。
これも無駄が多そうで、国民年金への切り替え処理を行った時に経験したのですが、申請を行って１か月ちょっとで振込用紙が送られてくるのですが、その前に保険料未払いの確認を何故か行っているんです。
振込用紙を送ってもいないくせに、保険料を支払えるはずがないんです。
当然、未払いになるので日本年金機構は、外部委託の会社に催促通知を送付するように依頼します。外部にお金を払い更にハガキまで送付するんです。
支払いが終わったあとに催促のハガキが到着します。
支払い期限が過ぎてから送付するべきものを事前に見切りで送っているんです。
こんな無駄なことが日本年金機構では当たり前なのでしょう。
このような事実を知れば２５０億円の中にはかなりの無駄がありそうな気になります。
その他という用途不明の金額で３４２億円・・・
ほとんど、人件費のようですが、年金の運営管理に本当にこれだけの金額が必要になるのでしょうか？
公開されている情報だけではなぜ、これだけの金額が必要になるのかはわかりませんが、無駄なお金が使われている感じが凄くしますね。
以上の情報は、日本年金機構が公表しているアニュアルレポート（年次報告）からです。しかし2017年までしか公開されていません。2018年度はどうなったのでしょうか？
こんな、いい加減な機関に年金の運営を任せて大丈夫なのか不安になります。
社保庁の時と何ら変わりないです。
