トリガー条項が適用されないのはなぜ？
ガソリンの販売価格が160円/リットルを切ることがなくなっている。
160円/リットルを3か月連続で超えた場合には、トリガー条項が適用されて、ガソリン代に上乗せされている税金25.1円の徴収を中止する。
そして、トリガー条項発動後、ガソリンの平均小売価格が3ヵ月間連続で130円/リットルを下回ると、特例税率分の徴収は再開されるという内容が2010年に法令化されている。
トリガー条項とは、契約書や法律などに定められた、特定の条件が満たされたときに自動的に特定の効力が発生する条項のこと。
160円を越えて、3か月以上どころではないのに、なぜトリガー条項が適用されないのだ？ということで現在、国会でも協議されている。
現状は、ガソリン価格高騰を抑えるため、元売りに補助金が出されているが2024年4月末で終了する。
ガソリンの補助金も全国のガソリン小売価格の平均が170円/リットルを越えた場合に支給されることになっていて、以下のような基準が設定されている
〇緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円(※1)以上になった場合、1リットルあたり5円を上限(※2)(※3)(※4)(※5)として、燃料油元売りに補助金を支給します。
※1：支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円など。令和4年4月25日の週からは168円程度。
※2：令和4年4月25日の週からは上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援。
※3：上限は令和5年1月からは33円、2月は31円、3月は29円、4月は27円、5月は25円と減少させていく。なお、上限を超過した分への1/2支援は維持する。
※4：令和５年5月29日の週からは上限以下の補助額は１０％減。以降、２週毎に１０％追加減額。また、同週からは上限超過分の補助額は５％増。以降、２週毎に５％追加増額。
※5：令和5年9月7日からは、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は10月4日までは30％、10月5日から令和6年4月30日までは60％支援する。
〇消費者に直接補助金を支給する制度ではありません。また、小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。
緩和措置の対象となる燃料油：ガソリン／軽油／灯油／重油／航空機燃料
燃料油価格激変緩和措置の期間：令和6年4月末まで
令和4年1月24日(月)調査時点におけるレギュラーガソリンの全国平均が170.2円となったことで、補助金については発動されている。
補助金は、令和6年4月末までなので、補助金がなくなれば200円/リットルを越えるのではないか？ということでトリガー条項の発動が求められている。
しかし、2011年の東日本大震災復興のための予算確保のために必要だということでトリガー条項は凍結された。
現在も凍結されている
現在も、凍結が継続されていることから、昨年からトリガー条項の凍結を解除してもよいのでは？という議論がされていた。
しかし、令和6年に変わると同時に能登半島地震が発生。
東日本大震災の時には復興のためにトリガー条項を凍結したので、今回も凍結を解除することはできないという。
一見すると、ごもっともな理屈ではある。
震災と万博が関係ないなら・・・
ところが、世間ではトリガー条項と能登の震災とは関係がないだろう？、万博と震災は関係がないからと開催を決定しているのに、おかしいだろ？といった意見が飛び交っている。
これまた、ごもっともな理屈である。
更には、自民党の片山さつき政調会長代理が「能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい」との発言が意味不明だと騒がれている。
これは、2024年2月2日に、自民、公明、国民民主の3党で価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡る実務者協議を行なった後に記者団に述べたこと。
ガソリンスタンドなど現場への悪影響を想定したもので、自民党は現場の声の聞き取りを提案したというが「能登を除こう」というのは何を指しているのだろうか？
どうやら、トリガー条項を発令すると、流通の混乱やガソリンスタンドの事務負担が増すため、被災地のガソリンスタンドの負担を増やしたくない、だからといって能登だけ除外するということもできないので、トリガー条項を発令することができないという話のようだ。
そもそも、トリガー条項の対象となっているのは暫定税率と言われている分に対してであり、更には税金を含めた販売価格に対して消費税が加算されるので二重課税の問題も放置されている。
そもそもが、単純に暫定税率分は廃止、二重課税に対しても是正すれば済むこと。
なぜ、自民党は、自分たちの政治活動費や政治資金についてはシンプルにしておいて国民に対してだけ仕組みを複雑にしようとするのだろうか？
さっぱり、わからない。
