公務員だって税金を払っているんだ
公務員の報酬は税金によって支払われる。
よく言われるのは、公務員も税金は払っているのだから文句を言われる筋合いはないという意見だ。
この意見については半分は同意したい。
これは民間企業の例で説明した方が、伝わると思う。
民間企業の社員の給与は売上によって支払われる。
自分が勤めている会社の商品を買うということは、売上の一部を支払っていることになる。
しかし、会社の商品を買わない社員もいるが、そんな社員に対して自社商品を買っていないのに給料を貰っていると文句を言う人はいないはずだ。
会社の顧客も、その会社の給料が高いからと文句を言う人はいない。
給料は会社で働いたことに対する報酬なので自社商品を買う、買わないは関係がない。
公務員も働いたことに対して報酬を得ているだけなので、あり得ないことにはなるが、仮に税金を払っていなかったとしても文句を言われる筋合いはない。
公務員に欠けているもの
しかし、民間企業の場合、利益がでない状態が続けば、倒産となるので回避するために、経費削減の一環で、賞与がカットされたり、それでもダメなら給与を減らしたり、更には人削減をしたりして、出て行くお金を減らそうと必死になる。
しかし、公務員にはそれがない。
公務員のリストラ？
いや、公務員にも分限免職があり、毎年何万人も処分を受けていると言われるかもしれない。
分限免職というのは、職務に対する適格性がないと判断された公務員に課される処分で、勤務実績が良くない場合や、心身の故障で職務の遂行に支障がある場合などに適用される。
このため、公務員のリストラとも言われている。
地方公務員で、勤務実績が良くないからと処分されるのは、全国で100人未満であり、大半は心身の故障によるものになる。
心身の故障による分限処分の大半は休職であり、免職となるのは、20名程度になる。
これでは、民間企業のリストラとは全く異なる。
民間企業のリストラは「人員削減」であり改善されれば復帰できる休職とは違う。
以上から、公務員にはリストラがないと思っている。
つまり、決定的に違うのは経費削減、人員削減を公務員は行っていないということだ。
人件費・経費削減の代わりが国債
税収が減れば、人件費・人員を減らすのが当たり前だ。
大きな民間企業であれば、社債ということになるが、通常は人件費・経費を削減する。
しかし、国はそんなことはせず、国債を発行して補填する。
公務員全員の人件費は？
では、公務員はどれくらいのお金を貰っているのだろうか？
国家公務員と地方公務員を合算すると、289.1万人（令和2年）
そして、その人件費は25.5兆円になる。
平均すると、1人当たり、約880万円の年収になる。
【出典】令和３年度 公務員人件費
同じく日本の給与所得者の平均年収は439万円。
【出典】令和２年分 民間給与実態統計調査
そして6割以上が平均年収を下回っているのが実情になる。
日本人の平均年収が低いことについては、以下でも書いている。
給与所得者の平均の2倍以上が公務員の所得だと知って、給与所得者は、どう思うだろうか？
これだけ差があるとさすがに、公務員も税金を支払っているとは言っても、差があり過ぎだと思うのではないだろうか？
公務員の数を減らしてもいいから人件費を下げて欲しいと思う。
公務員の人件費を1％減らすだけで18歳未満に10万円支給できる。
今、公明党が2021年の衆議院議員選挙で公約としてあげた、18歳未満に一律、10万円を支給することを実施するということで問題点が色々と出てきた。
年収制限がないのは、おかしいのではないか？ということで「主たる生計者の年収が960万円未満という所得制限」を行うことにした。
しかし、これでは、共働きで双方の年収が960万円未満なら10万円の支給対象になる。
更には、住民税非課税世帯にも10万円を支給することも追加した。
18歳未満は、ザックリと約2000万人で、仮に条件なしで支給すると、これだけで2兆円になる。
公務員の人件費が25.5兆円なら、そこから2兆円を差し引いても23.5兆円。
それでも、公務員の平均年収は約820万円になる。
公務員の人件費を約1％減らすだけだ。
公務員の人件費を減らした分で、18歳未満全員に支給するということであれば、どうだろうか？
支給対象には当然、公務員も含む。
結局は税金から支給するというから自分達の血税をということになるが、公務員に支払われるはずのお金から捻出するのであれば、納得してもらえるのではないだろうか？
国債の返済についても、本来は政府を始めとした公務員が行った結果、税金だけでは足りないからと国債を発行し続けて増えたものだ。
これを国民が負担しないといけないというのがお門違いだと思う。
借金は借りたものが返すのが筋だ。
この場合、公務員になる。
自分の腹は痛まないというのは、一番ダメなやり方で、まずは痛んでもらう必要がある。
予算は不要でも使い切る公務員
予算は使い切らないと来年減らされるということから、年度末までに何としても使い切らないといけないという理由だけで、必要でもないものを購入している。
随分前の話になるが、年度末の石川県庁には30台以上の複合機が使われもしないで並んでいたという話を聞いた。
こんなことが、今も続けられているのであれば、大問題なので、まずは税金の使い方を適正にしないといけない。
そのためにも、収支の結果、マイナスになった場合は、マイナスにした人達が責任を持って返済する仕組みが必要だと思う。
10万円支給は公明党の公約のため？
今、10万円を支給しようとしているのは、目的が明確になっていない。
はっきりしているのは、公明党が選挙で公約に上げたから実現するためだけに行っているという印象しか受けない。
予算は使い切らないと翌年減らされるというのと同じ臭いがする。
なぜ18歳未満なのか？
なぜ住民税非課税対象者を追加したのか？
たった、それだけのことで2兆円以上の税金が簡単に使われたのでは溜まったものではない。
公約であげたことであっても、問題があるなら取り下げる。
当たり前のことだ。
公約だからといって、行わなう必要はないので勘違いしないで欲しい。
いずれにしても、日本の公務員の、お金の使い方を変えないと借金は増えるばかりだ。
