副業を禁止する会社
今も副業を禁止する会社がある。
しかし、給料がなかなかアップしないので、生活が厳しくなり副業をしないといけないのだから、副業を禁止するのであれば、給料をアップするべきだと思う。
会社は何も痛みを負わず、社員にだけ痛みを負わしてきた結果が今なのではないだろうか？
なぜ副業を禁止するのか？というと、拘束時間中に副業をされたり、情報が漏洩されることを怖れて副業を禁止としているが、それは拘束時間中に副業をすることを禁止するべきであって、企業が拘束時間以外に副業を禁止するというのは間違っている。
また、政府は賃金を上げろと言っているが、税金を下げるとは言っていない。
政府から見れば企業は内部留保する余力があるのだからその分を社員に還元するべきだということから賃金を上げろと言っている。
逆の視点で見ると、政府は税金を無駄なく有効活用しているとは自民党の裏金問題からも明らかで無駄に使われている税金があるなら、その分を使わずに税金を下げろと言いたくなる。
政府は自分達がまず何ができるのか？を考えるべきであって、自分達以外に丸投げするというのは間違っている。
企業も内部留保する余裕があるなら、社員に副業を禁止などと言うのではなく、給料をアップして副業しなくても生活に困らないようにするべきではないだろうか？
2022年に日本経団連が経団連企業会員275社に対して行ったアンケートの結果では、副業を認めていると答えたのは53.1%で、認める予定と答えた企業が17.5％だったので70.5%が副業を認めているみたいな発表をしている。
しかし、それは従業員が多い企業であり、従業員が300人未満の企業になると、約30%、認める予定を含めても約40%程度。
副業を禁止するというのであれば企業はその分の収入を保証するべきであり、それができないというのであれば、禁止すべきではない。
そして、政府は税金を何を目的として徴収するのか？を明白にするべきだと思う。
税金は何に使われているのか？
色々な税金がある、例えば、消費税は何に使われているのだろうか？
消費税は国に納める国税、地方消費税は都道府県や市区町村に納める地方税に分かれる。
消費税は年金、医療費、介護、少子化対策に使われ、 地方消費税はこれに加えて、都道府県や市区町村が行う社会保障施策全般に使われる。
医療費は健康保険料、介護は介護保険料として支払っているにも関わらず、それだけでは足りないので、消費税で補填しているということなのだろう。
不足する分は、他の税金を流用するべきではなく用途を明確にして税金を徴収するべきだと思う。
不足してくれば、消費税を上げれば良いと考えているのかもしれないが、これは完全に悪循環になると認識するべき。
給料が変わらず、消費税だけが上がれば、支出を抑えることになり、景気は悪くなる。
当然、生活も苦しくなるので少子化が進行する。
少子化対策のために消費税を使っているようだが、消費税のために少子化になっているのだから意味がない。
本末転倒とはこのことだ。
副業を認めさせる政策
税金の使い方だけではなく徴収方法にも問題があるので税金の仕組みに問題があると言わざる得ない。
少しでも所得を増やすためには、副業を認めさせる必要がある。
国が力を入れるべきは、企業に副業禁止を禁止させることだと思う。
生活が楽にならなければ、子供は増えないと認識するべき。
