AppleとGoogleが共同で新型コロナに感染した人との接触がわかるような仕組みを開発するという報道があって随分と経過しましたが、現在はどのような状況なのでしょうか？
AppleとGoogleが5月21日に新型コロナの「Exposure Notification（曝露通知）API」を公開したとの報道がありました。
AppleとGoogleが共同でアプリを開発するということではなくAPIという共通のインターフェースを開発するということであって、アプリを開発するのは各国の政府だということです。これはバラバラにアプリができるとデータが一元管理できないのでアプリは１つに集約しないと意味がありません。更に国民の6割が使用しないと効果がないということなので日本も厚生労働省からアプリが提供されることになります。
それが、2020年5月25日に安部総理から発表のあった、現在、アベノアプリと呼ばれているものです。
スイス連邦議会では、25日からこのAPIを採用する接触確認アプリ「SwissCovid」のパイロットフェーズを開始しており、6月末には一般公開するということです。
では、日本ではいつから公開されるのでしょうか？
厚生労働省が民間企業に委託し、6月中旬の運用開始を目指すということです。
そして日本政府は26日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリの詳しい仕様を公開しました。
公開された仕様は以下の通りです。
- 近距離無線通信のブルートゥースを使い、使用者同士が近づいたことを記録。
- 陽性者と1メートル以内に15分以上一緒いた人に通知する。
- プライバシーに配慮して個人情報の登録なしで利用できるようにする。
- 多くの人が使わないと機能が発揮できないため6割程度の普及率を目指す。
- 多言語対応や高齢者にわかりやすい操作法も求める。
- アプリはスマホ上で最小限の電力消費で常時動いている状態になる。利用者同士の接触データは14日間保存する。
- 陽性と診断された利用者が保健所からのメールなどで届く専用の番号を入力すると、過去14日間に濃厚接触した可能性がある人に通知が届く。
- 日本独自に、1日に陽性者と何回接触したか分かる機能を付けることも検討している。
- 両社の技術を使うアプリは22カ国が導入済みで、将来の連動も視野に入れる。
政府はプライバシーやセキュリティーの留意事項も以下のように公表しています。
- アプリやデータを新型コロナ対策以外に使うことは禁じる。
- 刑事捜査の追跡や証拠収集、企業のマーケティング活動や宣伝などへの転用は認めない。
- 厚労省が新型コロナが終息したと判断すればアプリの機能は停止させる。
このアプリが普及すれば、感染ルートが、これまでわからなかったという場合でも、わかるようになる場合が格段に増えそうです。
公開されると多くの人がダウンロードしようとアクセスが集中するでしょうから、また問題になることが予想されるので、こちらに関しても何らかの対応をしていただきたいものですが、何千万人という人が同時にアクセスして普通に動作するような仕組みを作るのは、まず無理でしょうから、端末の個別情報によりダウンロードできる日や時間帯を変えるなどの対応はできそうな気がします。
そして、アプリは1本化するべきです。6割の人が使用しないと効果がないということなので、アプリが多くなれば、連係機能がない限り、データも分散されてしまいます。そうならないように、AppleとGoogleが共同でAPIを開発したのもiPhoneとAndroidでアプリが別々になり、分散されることを避けるためです。
大阪府はここでも独自路線でQRコードを用いた「大阪コロナ追跡システム」の運用を開始すると報道されていますが、これに関しては、大阪府は中止して欲しいです。
大阪府の人が独自のアプリを使用したのでは、大阪府の人との接触データが連携できなくなるからです。
各都道府県でバラバラにアプリが使われたら、わかるものもわからなくなってしまいます。ここまで、大阪府については国の手が行き届いていない点を独自の方法で対応してきましたが、こと、このアプリに関しては大阪府には賢明な判断をお願いしたいところです。
