デジタル庁の誤解を与える重要なお知らせ
ニュース映像で、河野大臣が出てくると、一目で高層階だとわかるような背景の場所に座っている。
デジタル庁は、なぜか東京ガーデンテラス紀尾井町(19F・20F）にあるからだ。
高いのは階数だけでなく契約額（家賃）も高い。
なんと年間8億8700万円も支払っているとか。
デジタル庁には500人以上が働いているというので一人当たりに換算するとざっくり、1ヶ月約15万円となる。
デジタル庁に、それだけの税金を使う価値はあるのだろうか？と疑問を感じた。
お金を使うにしても成果を出してからにして欲しいものだ。
国がやることは成果などは二の次で話題性が最優先。
自分のことしか考えない有権者が自分ことしか考えない候補者に投票するのでこんな税金の無駄遣いがまかり通るのだ。
元々、紀尾井町の高層ビルはYahooと関連会社が5階〜24階を使用していたが、コロナで在宅勤務が多くなりオフィスを4割縮小することになり紀尾井町のオフィスビル関しては7フロアを解約した。
デジタル庁はYahooが退去したフロアのうち、19階と20階を居抜きで使用していることになる。
つまり、民間企業（Yahoo）が残していった机や椅子、パーティションといった備品をデジタル庁が引き継いで使っていることになるが問題はないのだろうか？
デジタル庁の最優先課題はマイナンバーカードを全国民に作らせることなのだろう。
このため、デジタル庁のトップページを見ると「重要なお知らせ」として以下のような内容が書かれている。
- 2024年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるため 、お早めにマイナ保険証をご利用ください
【出典】デジタル庁
文章右にある「→」をクリックすると更に以下のような文章が記載されているページに飛ばされる。
- 健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行し、2024年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなります。医療機関・薬局を利用する際は、マイナンバーカードをご利用ください。
【出典】デジタル庁
書かれている内容だけを見ると厚生労働省が行なうべき内容に見えてしまうがデジタル庁だ。
しかも、この書き方だとまるで、2024年12月2日からは健康保険証が使えなくなるような言い回しだ。
2024年12月2日からは現行の保険証は「新規発行」されないと書かれているが、現行の保険証は利用できないとは書かれていない。
更に読み進めていくと延々とマイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットや方法等が延々と書かれている。
ほとんど、最後の方に以下のような見出しがある。
マイナンバーカードがない、あっても健康保険証としての利用登録をしていない場合の対処方法について書かれているようだ。
内容を確認すると以下のように書かれている。
マイナンバーカードを保有されていない方や、健康保険証としての利用登録をされていない方の対応方法
医療機関・薬局で健康保険証を利用するためには、以下の対応のいずれかを実施ください。
- マイナンバーカードをお持ちでない方は新規にマイナンバーカードを発行後、健康保険証の初回利用登録を実施し、マイナンバーカードを健康保険証として利用する
マイナンバーカードの新規発行は、マイナンバーカードを申請する（マイナンバーカード総合サイト）から申請してください。- 資格確認書を健康保険証として利用する
経過措置期間として、2024年12月2日時点で有効な健康保険証は、最長1年間使用することができます。
また、2024年12月2日以降、以下の条件のいずれかに該当される方は、申請なしで保険者から資格確認書が交付される予定です。医療機関・薬局の受付時に、この資格確認書を提示することで受診できます。
マイナンバーカードを取得していない方
マイナンバーカードを取得しているが健康保険証の利用登録をしていない方
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れて一定期間経過した方やカード本体の有効期限が切れた方
赤文字の個所は重要な内容で、医療機関・薬局の受信時に「資格確認書」を提示すれば受診できると書かれている。
つまり、2024年12月2日以降も、マイナンバーカードを持っていなくても資格確認書が交付され、提示すれば受診できるということ。
本来、このことを最初に書いておくべきだ。
2024年12月2日以降、健康保険証は発行されない→マイナ保険証を利用してくださいとだけ書かれていれば、2024年12月2日以降、健康保険証は利用できなくなると思う人は少なくないはず。
意図的に、このような誤解を与える表記を繰り返すことで、国民に対して健康保険証をマイナンバーカードに切り替えさせようとしているのは明白だ。
実際、今年の3月ごろに病院に貼りつけられていた貼り紙には「新規発行」ではなく「利用できなくなる」と記載されていたと記憶している。
つまり、病院さえ勘違いしてしまうようにデジタル庁仕向けているともいえる。
こんなことを、行う人が総理大臣になったらどうなるだろうか？
言うまでもないが、契約費だけで年間8億にもなる場所を借りたままということからは税金を有効に活用しようという気持ちが感じられない。
このため、国民のことは二の次で自分のことを最優先に考える国政に変わるのは間違いない。
