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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

農業革命への提案:技術活用で農業立国へ

オレンジジュースだけ80円高

同じシリーズの紙パックのジュースがある。

アップルとグレープは218円なのに、オレンジだけが298円になっている。

売店によると、オレンジジュースだけが仕入れ値が上がったので販売価格も値上げしたとのこと。

そんなことから、大手飲料メーカーでは、オレンジジュースの一部を販売を休止する事態になっている。

販売しているメーカーも1.5倍~1.8倍の価格に高騰しているとか。

これは、現在も改善されていない江崎グリコのシステム障害とは関係がない。

何が起きているのか?

原料であるオレンジの世界的な品不足により価格が高騰しているため。

日本はオレンジ果汁の6割をブラジルから輸入しているが、ブラジルが、ここ数年、天候不順、木の病気である「カンキツグリーニング病」の影響によりオレンジが不作で供給量が三分の一に減少している。

オレンジの世界的産地であるアメリカでもハリケーンの直撃によりオレンジ畑が大打撃を受けてオレンジが不足してブラジル産オレンジの奪い合いが起きているとのこと。

そして日本は円安により海外とのブラジル産のオレンジ争奪戦で買い負けをしている。

その結果、オレンジ果汁の仕入れ値は2021年には1リットル当たり267円だったのが、2023年は491円、更に現在は1,000円以上にまで高騰している。

オレンジ不足は暫く続くということで、オレンジ100%ジュースを国内産みかんとの混合品に変えたりして対応している。

今後、オレンジジュースは3割以上、値上げされることが予想されている。

中には海外(オーストラリア)の農家と直接契約をしていて買い負けすることはないという企業もあるようだが、供給が不足していることに変わりはない。

直ぐには対応できない

オレンジを国内生産に切り替えると言っても、柑橘類は苗を植えてから収穫できるまでには3年~5年かかる。

日本の農家がこれから苗を植えたとしても5年後には輸入品の方が安価だということで需要が亡くなる可能性もある。

また農業に従事する方の高齢化による人手不足もあるので、オレンジの国内生産は直ぐに対応できるものではない。

日本は、完全に価格優先で国内生産を海外からの輸入に切り替えてしまっているので、海外の影響を受けやすい体質になっている。

その結果、簡単に国内生産に戻すというのは難しくなっている。

先を見ていたようで、実は、足元しか見ていなかったということだ。

輸入体質からの脱却

日本は、輸入に依存するのであれば円高に戻さないといけないが、今の状態では無理。

このため、輸入から国内生産にシフトしていかないと、食料不足になることが見えてきている。

国内生産を高めることで日本のGDPも上がり、結果的に円高に戻すことにもなる。

日本の輸出額は2023年は、100兆8865億円で史上最高額。

しかし、輸入額は7%減とは言っても、110兆1779億円で輸出額を超えている。

貿易赤字国だ。

そして日本は輸出が多いというが、内容は自動車に関連するものばかりだということを忘れてはいけない。

自動車関係の輸出が減れば、一緒に関連するものも減る。

何より、自動車は輸出国で最悪、自国で調達できてしまう。

これに対して、輸入品目は、原油液化天然ガス、食料と日本の生活に欠かせないものばかり。

特に食糧自給率は現在は40%を切って38%

他国を見ると、カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132%、フランス125%、ドイツ86%、イギリス65%、イタリア60%、スイス51% となっている。

※数字が100%をこえている国は、100%をこえた分を、自国でたくわえたり、外国に輸出したりする。日本の食料自給率も、1965年は70%以上あった。

【出典】食料自給率:関東農政局

上記からもわかるように、日本の食料自給率(カロリーベース)は先進国の中で最低の水準。

昔は、今よりたくさんの農産物を作っていたが、安い外国産におされて、だんだん減っていき現在に至っている。

日本は食料自給率がこれだけ低いのに対策をしようとしていない。

まずは土台作り

岸田さんは、ロシア、北朝鮮、中国からの攻撃に備えて武力を増強しようとしているが、その前に、食料自給率を改善していかなければ、生きていくことができなくなってしまう。

人口が増えても食べるものがなければ存続できない。

日本はエネルギー自給率も2020年の実績では11.3%しかない。

日本は輸入が絶たれてしまえば、エネルギーも食料も自給できないことを忘れてはいけない。

軍事費増強だとか少子化対策の前に国民の生活基盤をしっかりと確立してもらえなければ全てが成り立たない。

日本にとっての土台は何か?その点を考えないというのは、土台のないところに建物を建てるようなもの。

それでは、直ぐに崩壊してしまうのは誰が見ても明白。

これまで、国会議員は選挙のための政治を行ってきた。

ところが人口減で自分たちの生命線である税金が減ることが見えてきた。

慌てて、少子化対策だとか言っても直ぐにどうにかなるものではない。

このため、今の日本は「働き方改革」だとか「ライフワークバランス」などと悠長なことを言ってる場合ではない。

国民全員で土台を死に物狂いで一刻も早く再構築しないといけない。

農業立国日本

日本政府は、インバウンドだとか目先のことしか考えていないが、土台作りの第一歩は、鎖国の時代にまで戻せとは言わないが、自給自足の体質に戻していくことだと思う。

日本人は高度経済成長期には、働きバチと言われるほど「働き者」が多かった。

このため「働く」ことで「成長」してきたと言える。

「働く」ことを止めることは「成長」を止めるのとイコールになる。

最近「失われた30年」という言葉が使われることが多いが政府によりバブルが崩壊し、民間は「成長」を止めて、何かを作るのではなく、安いところから仕入れるだけの商社と化してしまった。

何かを作るということに関しては日本人が特に得意とするところなのに「作る」ことを止めてしまえば「成長」も止まる。

今後、益々、自然災害等により世界的に食糧不足になることが予想されるので、食料自給率を高めておく必要がある。

米国から戦闘機やイージス艦等といった戦争の道具を買っている場合ではない。

そんなお金があるのであれば、農業を始める人への農機等の購入費に充てるべきだ。

そしてモノづくり日本の技術を農業に活かすことができれば、嫌がる農業を大好きな農業に変えられる農機や仕組みを作ることができるようになるはず。

そうすると、日本は世界一の農業立国になれるはず。

すると自動車ではなく農機や仕組み、更には農業による生産物が国内需要を越えた場合には輸出することもできる。

最先端の農機や仕組みが完成すれば、若い人が農業を嫌がる理由も解消できていくので、農業に従事する人が増えるはず。

働かずに勝とうとするのではなく、世界から必要とされるものを作っていくのが日本の役割なのではないだろうか?