seegeのまとめサイト

もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

こども予算は、こども年金制度にするべき

子ども予算倍増?

2023年年初に岸田総理は、

  • 6月の骨太方針までに将来的な子ども予算を倍増に向けた大枠を提示していきます。

と話していた。

予算を倍増と言うからには元になっている予算があると誰でも考える。

当然、野党に限らず誰もが元となる金額は何か?と問いたくなる。

以下は、その問いに関する総理の答えになる。

  • 家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2%を実現しています。そして、それを更に倍増しようではないか?と申し上げているわけですから。

この答えだと、GDP比で2倍にするのかと思うだろう。

つまり、

GDPの2%は10.75600 兆円 それが倍増なら、21.51200 兆円

11兆円近くも予算を増やそうというのだろうか?

「家族関係社会支出」とは以下のようなもの

  • 子どもや1人親を対象とした現金給付、産前産後の休業補償、保育・幼児教育や児童養護をはじめとした現物給付など

当然、別の議員が倍増するのは、GDP比なのか?絶対金額なのか?と質問した。

総理の回答はというと・・・

  • これがまず整理されてこそ、ベースというものが決まるんだと思います。中身を決めずして最初からGDP比いくらだとか今の予算と比較してどうとか、数字ありきではないということを従来から申し上げています。

うーん、何とも理解に苦しむ答えだ。

改めて、どっちですか?と問うと・・・

  • さっきから、申し上げている通り、数字ありきではないと申し上げている。ベースになり政策をまず精査する。そして、その政策の予算を倍増しようと言ってるわけですから、政策を整理せずして、数字をまずあげろというのは無理な話であります。

別の日になるが、ベースとなる予算が何か?と質問した時には以下のように答えていた。

  • 中身を具体化しないと、それに伴う予算がどれだけ必要なのか?このベースは、はっきりしない。これは当然のことであります。子ども政策担当大臣のもとで政策を整理したたき台を作って6月に向けて政策を整理する。こうした考え方、何度となく予算委員会で申し上げてきた通りであります。

総理はなぜ少子化が進んでいるのかを考えたことがあるのだろうか?と心配になってきた。

しかも、倍増だと言っているが、倍増して何に使うのだろうか?そして何が、どう変わるのだろうか?

子供一人を22歳まで育てるのにいくらかかる?

子どもが大学まで卒業するのにかかるお金は、約700万円(全て公立)~2000万円(全て私立)

これに約2000万円の養育費が加わるので、ざっくり2700万~4000万円必要になる。

【出典】子育てに必要な費用ってどのくらい?0歳~22歳までの合計金額とは|Like U ~あなたらしさを応援するメディア~【三井住友カード】

平均3500万円として、年間にすると・・・約160万円

子どもの数が1500万人として

  • 160万円×1500万人=24兆円

これだけの額を国が全額負担してくれるのであれば、子供を作る人は増えるだろう。

子ども年金制度

今は、学資保険というものが必要になるぽど教育費にお金がかかる。

これを国が年金と同様の積立制度にすることで、子どもが増えていくのではないだろうか?

日本の労働人口を約7000万人として、1人が年間約35万円、1か月だと約3万円

年金と同じように、年収に応じて、22年間積立ていく。

いつから積み立てるのか?というのが悩ましいが働き始めてから22年間。

そして子どもが生まれたら毎月約13万円が支給される。

早く子どもが生まれたら3万円は徴収されても13万円が支給されるので、10万円は手元に残る。

この仕組みだと、早く子どもを作った方が得なので子どもの数は自然と増えるはず。

実際には物価や子どもが増えた際の全体枠を計算して決めないと今の年金制度のように破綻してしまうが、そんなに難しい内容ではないはずだ。

このように、持続可能な予算にしてもらわないと、子供を産んだら1人当たり100万支給しますというのでは、意味がない。

子どもは産んだら終わりではないのだ。

一人で生きていけるまで親は育てなければいけないので、それまで毎年支給しないといけない。

持続可能な制度が必要

総理は「倍増」だけを打ち出して具体的な政策は、まだイメージさえできていないのだろう。

だから、6月に向けて整理していると結論を先送りしているだけ。

こういうタイプはビジネスマンにもよくいる。

現状を把握しない内に目標を掲げてしまう人だ。

  • 今期売り上げ50%増!
  • 3年後に売り上げ金額300%

どうやって?と聞くと、それはみんなで今から考えるんだと言う。

そして、今期が終わっても50%増どころか、30%減でも、今期のことには触れずに来期目標は売り上げ80%だとか目標だけは景気が良い。

大切なのは、なぜ30%減になったかを考えることであり、根拠も何もない目標を考えることではない。

目標は理想と現実のギャップを明確にしてその差を埋めるための方針を打ち出して達成された結果どうなるのかを数字で表すものであり、適当な数字を掲げることではない。