無職
無人販売店での窃盗が全国で相次いでいるようだ。
捕まった犯人の職業は決まって「無職」
人件費削減のために考えた無人販売が人件費を削減されたために無職となってしまった人により被害に合うというのは偶然なのだろうか？
以前の日本だったら、考えられないような事件だと思うが、今は賽銭を大人が盗んでしまうような時代なので無人販売で料金を箱に入れて行ってくださいなんていう仕組みは通用しないと思う。
連日のように無人販売店での窃盗映像が流されているような状態なので「無職」の人はすごく増えているのだろうと失業率を調べてみた。
- 2022年9月：2.6%（完全失業者数183万人）
- 2021年9月：2.8%（完全失業者数190万人）
- 2020年9月：3.0%（完全失業者数207万人）
- 2019年4月：2.4%（完全失業者数166万人）
【出典】労働力調査 長期時系列データ
年々、失業者数は減っているようなので、新型コロナに影響も落ち着いてきて、職が増えてきたのだろうか？
しかし、日本の労働人口がザックリ7000万人として、失業者が約200万人というのは、相当の数になる。
都道府県の人口で、200万人を超えているのは47都道府県のうち16だけになる。
ちなみに石川県が人口113万人なので、現状の失業者数よりも少ない。
隣の富山県（100万人）の人口を加算して、ようやく同程度の数になる。
言い換えると日本の多くの都道府県の人口よりも多い数の人が毎年、職がない状態だということ。
完全失業率の完全とは？
もう一つ、完全失業率の「完全」とはどういうことだろうか？
まず完全失業率の計算式を以下に記述する
つまり、完全失業者というのは、労働力人口でない人、つまり就業者になる。
就業者は以下になる。
- 就業者＝従業者＋休業者
- 従業者＝収入を伴う仕事をしている者
- 休業者＝職に就いているが病気等で休んでいる者
つまり、就業者には休業者も含まれているということ。
休業者
休業者は、病気等で長期に渡り休んでいる者になるが、短期であれば有給休暇等で問題はないが長期なれば有給休暇は使い切ってしまうので、その後、多くの場合は無給になってしまうはず。
コロナの影響で休業となった人に対して雇用調整助成金が申請者に対して支払われることになっていた。
雇用調整助成金というのは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
これが、現状は2022年11月30日までとなっている。
これを過ぎると助成金は、なくなる。
2022年9月時点で休業者は194万人。
失業者と同じくらいの数の人が休業していることになる。
休業者はコロナ前も同じ程度の数だったが、2020年の1回目の緊急事態宣言(2022年4月）の頃は600万人まで休業者が増えた。
この時でも、完全失業者は189万人で完全失業率は2.6％だった。
休業者が600万人もいたのに完全失業率としては大きな変化がないことになってしまう。
この間は収入がない状態だったので実質、職を失ったも同然だった人が400万人以上いたことになる。
中には、その後、閉店した店なども多くあったので、失業した人もいたことになる。
休業者も含めると約8.7%になる。
現在の完全失業率は、2.5％前後に減ってはいるが、休業者の数も同じくらいいると考えると、5％、つまり100人に5人の割合で、失業または休職状態の人がいることになる。
消費者を伸ばす
日本は、失業についてもこれまで以上に改善する努力を続ける必要があるが、無収入の休業者についても減らす努力をしないといけないと思う。
日本は人口減で「消費者」が減っている状態なのだから、無収入の失業者や休業者を放置しておく余裕はないはず。
企業は給料を上げない、国が税金を上げるので販売価格に上乗せされてしまう。
企業は消費者にお金を与えず、国は消費者からお金を取ろうとする。
こんなことをしていて、経済が活性化するはずはない。
消費者を伸ばすことをしないと日本の経済は活性化しないことを企業や国は理解するべきだと思う。
