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もっと早く教えてくれよって思った内容を書いていきたいと思います。

結局、新しい資本主義って何?

岸田政権の長期的な経済政策である、「新しい資本主義」のグランドデザインが、ようやく新しい資本主義実現会議(第8回)で公表された。

サブタイトルは、「人・技術・スタートアップへの投資の実現」

資料の最初には、「今般のロシアによるウクライナ侵攻は、国際経済における地政学的リスクの存在や権威主義的国家による挑戦も顕在化させている。」という記述があることから最近になって案が考えられたことは間違いない。

つまり、岸田総理が総裁選に出馬した頃には、「新しい資本主義」については何も考えられていなかったということではないだろうか?

このため、優秀な官僚さんが徹夜で作成しているのだろう。

悪くいえば、思い付きを無理やり具体案にしようとしていることになる。

また「資本主義を超える制度は資本主義でしかあり得ない。新しい資本主義は、もちろん資本主義である。」ということも記述されているが、資本主義を超える制度は、資本主義以外にもあり得るはずだし、資本主義に固執していたのでは新しい考え方なんて出てくるはずがない。

この時点で「新しい資本主義」は偏った考えのもとに策定された案であり、期待できない予感がした。

新しい資本主義を貫く基本的な思想

以下は新しい資本主義の基本的な思想になる。

  1. 「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること
  2. 課題解決を通じて新たな市場を創る、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現すること
  3. 国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現すること

課題解決は官(国)だけではできないから民も一体となり行なって欲しい。

そして、課題解決が新しい市場を創ることになるので経済成長につながる。

その結果、国民の暮らしも改善される。

どうやら、これが「新しい資本主義」ということのようだが、どこが、新しいのだろうか?自分には理解できなかった。

資本主義というのは、資本家が資本のない者から労働力を提供してもらって商品を作り販売する。販売した利益から労働力の代わりとして賃金を支払う。

資本家が潤う経済の仕組みが資本主義になる。

新しい資本主義を実現する上での考え方 

  1. 分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現
  2. 技術革新に併せた官民連携で成長力を確保
  3. 民間も公的役割を担う社会を実現 

分配の目詰まり?

  • 我が国においては、成長の果実が、地方や取引先に適切に分配されていない、さ
    らには、次なる研究開発や設備投資、そして従業員給料に十分に回されていないといった、「目詰まり」が存在する。

官民連携?

  • 我が国企業における研究開発投資や設備投資は諸外国に大きく遅れをとっている。我が国においても、新たな官民連携により、イノベーションを大胆に推進し、我が国の経済・社会システムをバージョンアップしていくことが不可欠であり、コストカットによる競争から付加価値の創造へ大胆に変革していく。

競争力の源泉は、従来型の機械設備等のモノではなく、モノよりコト、有形資産より無形資産が重要になっている。

そのような時代においては、創造的なイノベーションと経済成長は、人の力が最大限発揮されることによってもたらされる。女性、若者、高齢者等が、それぞれの能力と経験を生かして活躍できる社会を実現するとともに、人への惜しみない投資により、一人
ひとりのスキルを不断にアップデートしていくことが重要である。

民間も公的役割?

社会全体で課題解決を進めるためには、課題解決への貢献が報われるよう、市場のル
ールや法制度を見直すことにより、貢献の大きな企業に資金や人が集まる流れを誘
因し、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要がある。

また、社会的課題の解決の担い手も、既存企業のみならず、スタートアップ、社会的起業家、大学やNPO等、多様化していくことが不可欠である。

こうした観点から、従来の「リスク」、「リターン」に加えて「インパクト」を
測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要があ
る。

4本柱への投資

以上から、以下の4つへの投資に重点を置くということ。

  • 人への投資
  • 科学技術・イノベーションへの投資
  • スタートアップへの投資
  • GX及びDXへの投資

貯蓄から投資へ

我が国個人の金融資産2,000兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有され
ている。この結果、米国では20年間で家計金融資産が3倍、英国では2.3倍になっ
ているが、我が国では1.4倍である。
家計が豊かになるために家計の預金が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。

賃金アップは?

民間企業のより積極的な賃金引上げを支援するための環境整備として、賃上げ税
制について税額控除率を大胆に引き上げる。

価格転嫁を困難にする主な阻害要因としては、値上げ要請を理由と
する取引先の変更や取引の打切りのリスク、売り先の価格競争の影響による転嫁の
受入れ困難、発注者の立場が強く価格交渉が困難である等の点が見受けられた。

このため、立入調査を行う等、適正な取引環境の実現につなげる。

新しい資本主義は見えなくて正解

正直、「新しい資本主義」というものが、見えたわけではない。

しかし、総理大臣自身が見えていないことだけは見えた。

提案した総理大臣が具体的にイメージできていないものを、他の人間がイメージできるはずはないので、どう変わっていくのか、静観したいと思う。