国は簡単に法改正を行ってくれる。
今年の4月までに実施される内容だけでも以下の3つがある。
電子帳簿
何年か前までは、電子帳簿なんて許さないみたいな感じで電子化する場合の条件を厳しく設定していたのが、手の平を返したかのように昨年の秋ごろには、今度は紙なんてとんでもない！電子帳簿にしろみたいな感じで法改正を行ってくる。
道路交通法
道路交通法改正ならシステム業務には影響ないかと思っていると、そうではない。
アルコールチェックの記録を残せ、運転前後にアルコールチェックを行い、会社が定めた安全運転管理者が間違いなく実施されているかのチェックを行えという。
コロナ渦にマスクを外した状態で息の確認をするというのは本気なのだろうか？
公務員は早朝に出張に出かけて深夜に戻って来ることがあるのかどうかは知らないが、民間では日常茶飯事。
朝4時に会社を出て、深夜23時に帰って来た時に、安全運転管理者は立ち合えと言うのだろうか？
泊まりの場合は安全運転管理者が同行して目視でチェックしろというのだろうか。
100歩譲り1日だけであれば、それも可能だろうが、安全運転管理者が同行すれば、他の確認ができなくなる。
安全運転管理者を何人も設置できるだけの人的余裕がある会社はそれでもいいだろう。しかし、中小企業にそれだけの余裕はない。
だからと公務員が代行してくれるはずもない。
そんなことが不定期に何度も発生する都度、安全運転管理者が立合っていたのでは、一日中起きて待機していなければいけないのか？
そんなことになれば24時間寝ないでアルコールチェックだけのために起きていなければいけないし、それだけが仕事になってしまう。
車が100台あれば、最大100台分のチェックに立ち合えというのか？
安全運転管理者の前には毎日、行列が出来てしまい、アルコールチェックができずに、出発するまでに1時間かかる場合も出てくる。
それだけではない、テレワーク中でも自宅から顧客のところへ出かけざる得ない場合もある。
サーバーの故障などは部品交換が発生するのでオンラインでできるはずがない。
この場合、安全運転管理者が個人宅まで行って確認し、戻ってきたらまた確認しに行けというのだろうか？
結局、車毎にアルコールチェッカーを導入して、スマホと連携してクラウドサーバーにデータを転送してチェックが行われたかどうかを確認できるようする仕組みを作らないと国が定めたことをクリアできくなくなってしまう。
しばらくは目視で良いと言われても、その目視をすることが物理的に困難な場合があるので、結局は最初からシステム導入ということになってしまう。
アルコールチェッカーも1度購入すればメンテナンスフリーで使えるわけではないので、定期的にアルコールを検知するかのチェック、更にはアルコールを検知するセンサーは消耗品なので1年に1回は交換しないといけない。
アルコールチェッカーと連動するクラウドシステムを利用するにも費用が発生する。
飲酒運転を根絶するためだから仕方ないというかもしれないが、だったら警察官はなぜ、今年に入っても飲酒運転ができてしまうのだろうか？
自分達が出来ていないことを民間に押し付けているようにしか感じられない。
個人情報保護法
更には個人情報保護法を改正するという。
マイナンバーを導入する時にはマイナンバーを流出させたらいけない。万が一流出させてしまった場合のためにトレースができるような仕組みを用意しないといけない。そのため、マイナンバーの作業を行う時に専用の部屋で行うようにしなさい、マイナンバーの記録を保管する部屋は鍵がかかるようにしなさいといった感じで過剰な対策を要求していたが、今はどうだろうか？
マイナンバーカードを保険証としても利用できるようにします、そして保険証としても利用して頂ければマイナポイントを支給します。
更には運転免許証とも連携しますといった感じで、マイナンバーが流出する機会を増やすようなことをしている。
そんなことを言えば、運転免許証にも保険証にも番号が割り当てられていて、マイナンバーが導入される前から情報として管理していた。
にも拘らず、マイナンバーに関しては「マイナンバー法」なんてものまで制定して情報管理をしなさいという。
マイナンバーを取り扱うだけのために、わざわざ、パーティションで区切って、扉には鍵をつけ、カメラまで設置してパソコンは専用のものを用意して記録が残るようにした費用や労力はなんのために必要だったのだろうか？
そんなことは忘れたかのように個人情報保護法を改正するので、企業は対応しなさいという。
個人情報保護法の改正に関しては、これまで行って来た内容の延長で対応可能だと思うが、これまで5000人を超える個人情報を所有していた企業だけが対象だったのが、5,000人分以下の小規模取扱事業者に対しても適用されるというのだから規模の小さい企業にとっては自社で行うことができないだろうから、専用のサービス等を利用することになり費用的に大きな負担になると思う。
デジタル庁が出来たのであれば、デジタル庁で中小企業が利用できるようなシステムを無料で提供してくれればよいのではないだろうか？
国は何の支援も補助もしないで、法改正を行って、いつから実施しろというのだから気楽なものだ。
しかも、マイナンバーのように実施する意味がなかった内容も少なくないので振り回される方はたまったものではない。
法改正のやり過ぎにより対応に追われ本来の業務が進まなければ企業にとっては死活問題だ。
公務員は何もしなくても税金が勝手に入ってくるので、売り上げや利益を考えずに済むが、民間だとそうはいかない。
何もしなければ売り上げはなくなってしまう。
いい加減にしてくれ！
これだけ、法改正を連発されたら、「いい加減にしてくれ！」ってことになり、時間とお金をかけて真面目に法改正に対応するより、罰則を受けた方が経営的には得策だと考える場合もあるだろう。
国はテレワークを推進しているが、それは個人宅から社内システムに入れるようにしろと言ってるようなものであり、システム的には穴を開けることになる。
穴を開ければ第三者が中を覗けるようにする覗き穴を作るようなものだ。
中が見えてしまえば、情報を入手するのは簡単になる。
テレワーク＝個人情報の漏洩が増えることになる。
国は感染防止のために、テレワーク勤務に変えなさいと言ってるが、これは覗き穴を作って個人情報を漏洩しやすくしなさいと言ってるようなものだ。
そして、同時に個人情報保護法を厳しくして個人情報を漏洩したら厳しい罰則だと言ってるのだから、頭がおかしいのではないかと思う。
