2020年3月24日 東京オリンピック開催延期が決まりました。
そして、2021年。
今の時点で、日本は連日、各地で過去最高の感染者が出ている状態です。
五輪中止の声
2020年4月に緊急事態宣言が出された頃、全国で700名程度だった感染者が、2021年5月6日時点では4375人の感染者で、1年前と比較すると6倍以上に増えています。
去年の今頃と「今」を比較して、どちらが、医療体制がひっ迫している状況なのかは、言うまでもありません。
日本だけでなく世界的にまだ新型コロナが終息しているとは言えない状態で日本は五輪を開催しようとしているんです。
何年も努力してきた選手の気持ちを考えると簡単に五輪を中止するべきだとは言えません。しかし、日本人は、SNSで、白血病と闘い、見事に五輪代表の座を勝ち取った水泳の池江さんに対して辞退を求めるようなダイレクトメッセージが届いているそうです。
僕には、そんな残酷なことができる人がいることに驚きました。
仮に池江さんが辞退したからといって五輪が中止になる保証なんてありません。
SNSでダイレクトメッセ―ジを送った人は池江さんが辞退しても五輪が中止にならかったらどうするつもりなのでしょうか？
ダイレクトメッセージを送った人は、何の責任もリスクも負わず、無責任な言葉を綴り、池江さんに投げつけているだけのように見えます。
2021年5月7日には緊急事態宣言の延長に加えて対象地域を拡大しています。
また、菅総理は、「家族での旅行や帰省、友人どうしの買い物や行楽などの外出が一斉に増える大型連休という特別な時期には、人流を抑える強い措置が必要と考え、幅広い要請を行った」といいながらも、東京五輪については、「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と言ってます。
都知事は「東京に来ないでください」と言いつつも、東京五輪開催・中止については積極的な情報発信はありません。
どちらも、東京五輪になると言ってることが変わってしまうようです。
では、実際、東京五輪はどうなるのでしょうか？
東京オリンピック開催が前提の5者協議
2021年4月28日に、五輪組織委員会、政府、東京都、IOC、IPCの5者による会談が行われましたが、これは、開催するかどうか？ではなく、開催することを前提に、観客をどうするのか？ということを協議しています。
つまり、東京オリンピックは現在、開催するということです。
東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者は28日、残り３カ月足らずに迫った大会開催を巡り協議し、国内観客の受け入れについて６月に判断することで合意した。
橋本氏は協議後に会見し、「ぎりぎりの判断として無観客という覚悟は持っているが、状況が許せば、より多くの観客に見てもらいたい」と発言。医療に支障をきたすような状況が想定される際は、無観客も決断すると述べた。５者間では五輪を開催すること自体は合意したという。
安心安全が最優先なら五輪は開催しないはず
「安心安全な大会運営」と口では言っていますが、具体的にどのように安全対策を施し実施するのでしょうか？
2021年7月にオリンピックを開催するというのであれば、安全対策は当然、決まっているはずですが、内容は発表されていません。
時間ばかりが過ぎていますが、日本はどのように「安心安全なオリンピック」を開催するつもりなのでしょうか？
僕が考える、一番の「安心安全」は「五輪を開催しない」ことなので、五輪開催を前提にしているような人たちの「安心安全」という言葉に説得力は感じられません。
政府は、オリンピックを開催した場合、海外から来る、選手と関係者の人数を9万人と見積もっているようです。
政府が、今夏予定される東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス対策について、選手や大会関係者ら海外からの入国者数を最大９万人と推計し、受け入れ可能と結論付けたことが１９日、分かった。実際の入国者数は極力減らす方向で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと調整する。一方、観客ら約１００万人については対応困難とした。すでに大会組織委員会には説明しており、組織委や政府はこうした検討などを基に大会開催を実現したい考えだ。
大会関係の入国者に対しては、行動範囲の限定や公共交通機関を利用しないことなどの必要な防疫措置を取る代わりに、２週間待機を免除する特例措置を適用する。政府は入国審査から健康管理まで一元的に把握できる「統合型健康情報管理システム」（仮称）を新たに構築。入国者には携帯端末へ専用アプリをダウンロードするなどの方法でシステムへアクセスしてもらう。また規制内容は変異株の流行を受けて厳格化する方向で検討している。
上記によると、2週間待機を免除するようですが、これで本当に安全・安心が確保できると思っているのでしょうか？
どうみても、「スムーズな運営」を重視しているとしか思えません。
感じられるのは、「お金」が最優先ということで、どうすれば「お金が入って来るか？」そればかりです。
尾身会長は「開催に関する議論」をしっかりとすべき時期だと言われていますが、5者協議の内容は既に「開催に関する議論」ではなく「観客に関する議論」になっています。
衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。
また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。
【出典】尾身会長 東京五輪・パラ “開催に関する議論すべき時期” | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピックを開催するとxx兆円の経済効果があるとか言ってますが、それは「平常時のこと」であり、「緊急事態宣言時」には当てはまりません。
今、行えば、経済効果どころか、経済悪化を更に長引かせるだけで、潤うのはIOCだけです。
何よりも世界中のコロナウイルスを日本に集めることになるので、人ではなく、新型コロナウイルスの祭典になるはずです。
それでも、中止しないのはなぜでしょうか？
一方的な開催都市契約書
IOCと東京都で開催都市契約が結ばれていますが、この契約では五輪を中止する権利はIOCだけで日本にはありません。
開催都市契約書は東京都が公開しているので興味のある方は確認してみてください。
東京が２０２０大会の開催都市に決定した際に、東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の３者で締結した契約。各当事者が大会開催に向けて遵守すべき合意書
一言で言えば、全ての権利はIOC、全ての義務は東京都、JOCといった感じの契約です。
このため、IOCが中止を宣言しない限り東京都とJOCは五輪を開催する義務があります。
来年は北京での冬季五輪があるので、来年に延期することはないはずです。
つまり、今年、五輪を開催しない選択は、中止しかありません。
五輪開催だけでも東京都にすれば、大きな負担なのにコロナまで加わり都知事にすれば、踏んだり蹴ったりの状況です。
普通ならあり得ない一方的な内容の契約に加えて、普通なら起こり得ないことが起きてしまっているので東京都にとっては最悪の状態です。
僕は、こういう時に頑張ってくれるのが「森喜朗」さんだと思っているのですが世論の叩かれて、今は蚊帳の外です。
女性蔑視って森さんだけではなく、世間一般的に行われていることです。
例えば、日本の男女賃金格差はG7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）の中で最下位です。
勤続年数が25年～29年での平均給与は男女で以下の差があります。
- 男性：750万円
- 女性：436万円
30年近くで、300万円も違うっておかしくないですか？
上記の女性の平均給与ですが、男性だと、勤続年数5～9年間で469万円に到達しているのですから驚きです。
森さんの女性は「話が長い」といった発言が僕には可愛らしく思えます。
木を見て森を見ずの日本
日本ってつくづく、木を見て森を見ずって人が多いんだなって感じます。
1本の木ばかりを見て、森全体を見ないから、それは今、必要なこと？って思えることを解決するために、今、解決しないといけないことを放置してしまい、解決する力がない人にバトンタッチして、結局損をしているのが日本だと思います。
大臣経験があるとはいっても、橋本会長には、五輪中止の問題は荷が重すぎると思いますので、IOCの、いいなりになるしかありません。
その結果、五輪が開催されコロナ感染が拡大が更に強まれば、なぜ五輪を開催したんだ？ってマスコミが騒ぐ光景が目に浮かびます。
