朝日新聞が2020年度上半期決算で、419億円の純損失を計上したということです。
その結果、希望退職者の募集が45歳以上を対象に始まりました。
「朝日新聞」は2020年度（21年3月期）上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した。
そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付けた。これも含めて23年度までに計300人規模で募るようだ。
【出典】朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】 | 有料記事限定公開 | ダイヤモンド・オンライン
45歳というと60歳定年だと15年もあります。
どこの会社も、希望退職というと45歳、50歳といった年齢をターゲットなんですよね。
衝撃的だったファミリーマートの早期希望退職
ファミリーマートが早期希望退職者を募集した時には、社長が、年頭のあいさつで、
- 会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい
という言葉を社員に対し投げかけたのが、衝撃的でした。
「あなたが会社に何をできるか？」つまり、「会社に何も貢献していないなら、せめて希望退職してくださいよ」って言ってるようなものです。
これには、正直、驚きました。
年初に、こんな冷たい言葉を投げかけられたのでは、この会社に未来はないと考えたはずです。
ファミリーマートも希望退職の対象は現場社員だと40歳以上、本部社員は45歳以上なので、これからは40歳を超えた時に、希望退職を利用できるように転職の準備は進めておく必要があるのでしょうね。
長年勤めていても、会社の経営状況が悪くなれば、リストラ、早期希望退職だと追い出そうとするのですから、会社に忠誠を誓ったり、義理立てする必要はなくなったということです。
社長の年頭のあいさつの「効果」があって、その月に当初800名を予定していたのに1500人が応募を希望しているとかで、慌てて適用否認と判断された場合に退職をしても退職金は支払わないという脅しをかけたというのですから何とも酷い会社だと思った記憶があります。
ファミリーマートの希望退職に関しては以下の記事で昨年書きました。
ファミリーマートの早期希望退職ですが、結局は以下のような結果に落ち着きました。
1）制度利用退職者数：(※) 1,025 名 （内訳：正社員924 名、非正規社員101 名）
2）割増退職金総額： 約150 億円（※）募集期間中に合計1,111 名の応募がありましたが、既定方針通り、当社の日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については、本制度の適用外としております。その結果、最終的な制度利用退職者は上記人数となっております。
1111名の応募に対し、1025名が退職ということなので、86名は「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす人」だったということになります。
これって、希望退職を受け付けられた人は、「あなたは不要」と言われたのも同然です。
朝日新聞だけでない
朝日新聞だけではなく、2019年には産経新聞、毎日新聞が希望退職者を募集していますし、共同通信も2020年、採用を抑制することで自然減による人員削減を行っています。
それでも、産経新聞は、2021年3月上半期の営業利益が1.5億円(前年同期比92%減）、毎日新聞も同期、営業赤字28億円と言われています。
スマホが普及してきたことで、最新の記事がアプリ等で読めるようになってしまい、どうしても情報が古くなってしまう新聞は売れません。
その結果、発行部数が激減。
そうすると新聞社としては広告収入に力を入れることになり、今や紙面の半分は広告なので、まるで広告を見るためにお金を出しているような気分になります。
更に今はコロナ渦で記事はコロナ関係ばかり。
テレビでコロナ関係の報道ばかりされているのに、新聞でも同じようなことばかり書かれていたのでは、読む記事がないので解約する人も増えているのではないでしょうか？
これでは、新聞離れが加速するのも仕方ないと思います。
安倍前首相の朝日新聞 捏造体質発言について
安倍前首相は、現在でも朝日新聞のことを嫌っているようで、2021年4月22日の講演でも朝日新聞の報道は今も捏造体質が変わらないといったことを発言したようです。
安倍晋三前首相は2021年4月22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。
安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と述べた。
朝日新聞は2019年7月9日の朝刊の1面トップで「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」との見出しを付けました。
しかし、NHKは、2019年7月9日の午前2時のニュースで「政府が控訴断念へ」という全く逆の報道をしていたのです。世間では、これを朝日新聞の誤報だとか、フェイクニュースだと騒いでいました。
そして、朝日新聞は、この件について取材経緯を説明した際に「政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。」と説明するだけで謝罪なし。
誤報をさせるための策略
しかし、僕は朝日新聞に誤報をさせるための策略だったと思っています。
普通に考えると、まさか？と思うのですが、安倍前首相の朝日新聞への執拗な批判を見ていると、「朝日新聞への恨み」のようなものを感じるためです。
安倍前首相が一番、恨みを感じるものとすれば、やはり「森友学園問題」です。
森友学園問題についても以下で書きました。
朝日新聞は、2017年2月9日以下の見出しで、最初に森友学園問題を報じました。
- 「大阪の国有地 学校法人に売却 金額非公表、近隣の１割か」
この件について、僕は安倍前総理・夫人共に関わっていないと思っています。
民主党政権が日本を混乱に陥れて、それを、修復するかのように、2012年12月26日に第二次安倍内閣が発足し日本経済の立て直しが始まります。安倍内閣の核である、日本再興戦略「アベノミクス」により、株価は上がり求人倍率も上昇し順調に成果を上げているかのように見えました。
しかし、そのアベノミクスが2015年頃から批判を受けるようになります。
株価が上がったのは日銀が買っていただけ、中国でスマホを所有する人が増えたので日本株を買う中国人が増えただけでアベノミクスによる成果ではないといった感じです。
そんな中、2015年03月27日のテレビ朝日「報道ステーション」で、安倍政権に批判的な発言を繰り返した古賀茂明氏突然、降板となりましたという発表を生放送中に行いました。
これについては政府からの圧力があったのではないか？と噂され、安倍前総理に黒い影を感じるようになってきました。
そして安倍前総理への不信感が決定的に強まったのが、朝日新聞が報じた「森友学園問題」です。
安倍前総理にすれば夫人の名前が学園の名誉校長ということで名前があっただけで、土地売却に関与があったと騒がれてイメージが悪くなってしまい、その後、次々と疑惑が報道されることになり、安倍前首相にとっては、腹立たしい存在だったのではないかと思います。
そう考えると、テレビ朝日、朝日新聞への恨みというのは根深いものがあったのではないかと思います。
朝日新聞を嫌いだという人は多いのですが、「政府批判」だとか「誤報」「フェイク」といった内容の報道が多いからだと思います。
新聞と言えば、「最新の歴史教科書」のような存在だと思いますので、どうしても正確な報道を期待するものです。
にも拘らず、政府批判、誤報、フェイクといった内容が多いと信用できないとか、報道が偏っている新聞だということで批判されることになります。
以下は、朝日新聞社の綱領（要点・指針）です。
朝日新聞 綱領
・不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と正解平和の確立に寄与す。
・正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と戦う。
・真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
・常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。
1952年制定
【出典】朝日新聞 会社案内より
「真実を公正迅速に報道し」
綱領の中に、「真実を公正迅速に報道し」という言葉があります。
僕はこの言葉が新聞の本質だと思います。
真実かどうかは裏取りが必要です。
しかし、朝刊の場合だと掲載記事は20時までには決めないといけません。
事実確認をしても、発表された内容が、その後、変わってしまう可能性だってあります。
「政府が控訴するかどうか？」という例も、最初は、「控訴する」となっていても、その後、深夜にやはり「控訴しない」と変わってしまえば、新聞には前日まで事実だったことが掲載されて、翌日には誤報になってしまうのです。
もしも、政府が朝日新聞に対して、これを意図的に行えばどうでしょうか？
政府としては何の問題もありません。
政府の意志が確定する前に報道してしまった朝日新聞の責任です。
朝日新聞なら報道するだろうという特性を利用したのです。
普通は、総理の意思確認ができない状態で紙面に掲載するなんて怖くてできません。
しかし、朝日新聞はそれをやってしまうんです。
「真実を公正迅速に報道し」
僕は、そういう朝日新聞に好感を持ちます。
僕の倫理観だと朝日新聞のやり方は、いつもなら糾弾していると思うんですが、朝日新聞の報道への執念を感じてしまうんですね。
2017年の森友学園問題の報道にしても、普通なら情報を入手したとしても、内容的には事実確認が先で事実でなかった場合に、痛い目を見ることになります。
朝日新聞のスクープ
それ以外にも朝日新聞らしいスクープがあります。
2013年10月30日
- 日展の審査で入選者の総数を有力会派で予め分け合い、公募作の当選数を減らす談合・不正を行っていたというのは暗黙の了解だったのですが、これを記事にしています。
2013年11月17日
- 郵便局におけるお年玉付郵便はがきの売り上げノルマ強要というのも、表にはずっと出なかった多くの人が知っている暗黙の周知の事実でしたが、これも記事にしています。
2014年7月28日
2014年8月5日
- 「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した内容を特集記事として掲載したが実は証言が虚偽だったとして、関連記事を取り消しています。実は「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していたようです。この件は世界的な誤報になってしまい、裁判にもなっています。この記事により国内外に住む日本人が嫌がらせを受けたというものです。（一審・二審共に請求は棄却されています）
2018年5月18日
2021年3月17日
- LINE個人情報漏洩問題は最近のことですが、これも朝日新聞のスクープです。
あとのことを考えずに、真実だと確信したら報道してしまう朝日新聞。
たとえ出禁になっても報道するんだって感じが他の新聞社とは違うんですよね。
2014年の慰安婦報道については、流石に、安易過ぎると思いますが、一般紙なのに、どこかスポーツ新聞や今の週刊文春のような面が見えるので朝日新聞には期待感があります。
他の新聞は、リスク回避のためかスクープを狙うことをしなくなっていて、共同通信の記事ばかりなので、どの新聞を見ても同じなんです。
2014年の記事が裁判になり、その間は、大人しくなってしまい、その後、二審判決も棄却となったとたんに、手の平を返したように、今度は韓国を刺激するような記事を書いて出入り禁止です。
インターネットで検索しても、「朝日新聞が嫌い」という内容ばかりがヒットしますが、きっと、朝日新聞が日の目を見る日が来ると僕は信じています。
