2回目の緊急事態宣言って、なんなん？

2回目の緊急事態宣言が出されましたが、1回目ほどの協力は得られていないようです。

今回の緊急事態宣言により何が変わるのでしょうか？

国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント

次の11都府県（対象都府県）に緊急事態宣言が行われました。
　2021/1/8～2/7（31日間）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
　2021/1/14～2/7（25日間）：栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県
対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
これまでの感染拡大期の経験や、国内外の様々な研究などの知見（例えば、感染経路の分析）を踏まえ、より効果的・集中的な感染防止策を講じます。

【出典】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

結局なんなん？

上記のサイトを見ると、色々と記載されていますが、説明が多すぎて、何をしないといけないのかが、よくわかりません。

仕方がないので全部読んで、自分なりに解釈を行った結果から、まとめてみました。

基本方針

飲食を伴うものを中心に対策する

要請すること

日中を含めて不要不急の外出や移動を自粛してください。
※出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。
20時以降の外出自粛のため、事業継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務抑制をお願いします
イベントを開催者する際には規模などの要件に沿って開催してください。
飲食店やカラオケボックス、遊技場や大規模な店舗などは、営業時間の短縮をお願いします。（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）
※遊技場・大規模な店舗は要請ではなく働きかけ
部活動における感染リスクの高い活動の制限

政府が支援すること

政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します（月30日換算120万円→180万円へ引き上げ）。

更に簡潔にすると

個人が行うべきこと

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日中を含めて不要不急の外出をしない。勤務先には可能な限り行かずテレワークで対応。

飲食を伴う事業者が行うべきこと

営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）
不特定多数が集まるようなイベントは、規模などの要件に沿って開催する

さて？

これだけで、緊急事態に対処できるのでしょうか？

今回の緊急事態宣言の目的は「医療体制がひっ迫しているので、減少傾向に転じさせること」なんですよね？

緊急事態宣言が1都3県に出されたのが2021年1月7日(木)でした。

東京都　1月7日（2447人）→1月16日（1809人）
神奈川県　1月7日（679人）→1月16日（830人）
埼玉県　1月7日（460人）→1月16日（582人）
千葉県　1月7日（450人）→1月16日（503人）

追加の2府3県に対しては2021年1月13日でしたので、まだ3日しか経過していませんので何とも言えませんが、1都3県については、東京都以外は増加しています。

前回の緊急事態宣言の際は、4月7日に発出され、落ち着いてきたのは、5月7日頃だったので、1か月要したことになります。

では前回と同じレベルで、外出の自粛が行われれば、今回も1か月で落ち着くのか？というと、前回、発出された時点での東京都の感染者数は87人です。今回は約28倍の感染者数です。仮に同じレベルで自粛したとしても前回と同じ1か月で落ち着くとは思えません。ましてや、今回の対応は、外出を自粛してください、営業時間を短縮してくださいということだけです。今回の要請は個人でも、夜8時までは外出しても良いとも取れます。夜8時までなら無症状の感染者の方が出歩き、飲食を行えるわけです。

これで、1か月で感染者数が前回と同じレベルにまで減らせるとは思えません。

ましてや、今は、年末年始にかけて政治家たちが5人以上での会食を行っていますので、感染対策を行っていれば、会食してもよいし、外出だって構わないと考える方もいるかと思います。

1都3県の流動人口　緊急事態宣言前比(15時台)・・・2021年1月16日(土)

渋谷センター街：76.6%（↑）
新宿歌舞伎町：24.2%（↑）
東京駅：-69.7%（↓）
品川駅：-79.9%（↓）
浦和駅：57.7%（↑）
大宮駅：-13.8%（↓）
西船橋駅：19.1%（↑）
松戸駅：-10.1%（↓）
横浜駅：-9.3%（↓）
元町・中華街：27.0%（↑）

1都3県の流動人口　緊急事態宣言前比(21時台)・・・2021年1月16日(土)

渋谷センター街：-0.3%（↓）
新宿歌舞伎町：59.1%（↑）
東京駅：-66.8%（↓）
品川駅：-66.2%（↓）
浦和駅：-19.1%（↓）
大宮駅：-15.5%（↓）
西船橋駅：-7.1%（↓）
松戸駅：-14%（↓）
横浜駅：-31%（↓）
元町・中華街：6.7%（↑）

データ提供：株式会社Agoop

土曜日なので、日中（15時台）は、ビジネス街は減少方向、それ以外は増加傾向にあるような感じですが、21時台になると、新宿歌舞伎町・元町・中華街以外は減少しています。休日の方が多い日での結果なので休日に人が増える場所については、逆に増えていますが、21時を過ぎると減少している場所が多いので、まだ宣言で要請されたことは守られているような感じです。

今回は、制御不能？

今のままだと、いずれは命の選別（トリアージ）を行う事態になるのではないかと考えています。

トリアージが行われれば、救命が可能な患者で、重症度の高い患者さんから治療していくことになるのでしょう。

症状が出ていなければ自宅待機になるでしょう。状況によっては軽中度の症状でも自宅待機となるかもしれません。

そうなれば、家庭内感染が増えるでしょうから更に感染は広まることになるのではないでしょうか？

現時点でも、家庭内感染は、昨年夏（第二波）の約2倍だそうです。

しかし、これは原因が異なるものと思われます。

おそらく、GoToイートで外食する人が増えたので、飲食店で感染し家で広めてしまうという図式なのだと思います。

いずれにしても、日本がこれまで、大した対策を政府が行っていないにも関わらず、この程度で済んでいるのは、信頼できない政府であっても国民が要請に従っていたからだと思います。僕は、これを国民による自主統制だと思っています。

しかし、国民が政府からの言葉を聞かなくなってしまえば、自主統制ができなくなり、各自がバラバラのことを行うようになるでしょう。

日本にとって一番、怖いのは、全員が同じことをしなくなる時です。

そうならないためには、要請を行う側が緊張感をもって行動してもらう必要があります。

現在は、自主統制が失われつつある状態と言えます。

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それを裏付けるような世論調査の結果が出ています。

時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。

政党支持率は自民党２３．７％、公明党３．９％、立憲民主党３．１％。立憲は昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最低を記録した。以下、共産党１．７％、日本維新の会１．６％、社民党０．８％、国民民主党０．５％、れいわ新選組０．２％、ＮＨＫから自国民を守る党０．１％で、「支持政党なし」は６２．８％だった。

【出典】内閣支持３４．２％、不支持と逆転新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査：時事ドットコム

問題視すべきなのは、菅総理の支持理ではなく、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応に対する評価です。なんと「評価する」と回答したのは、18.5％だというのです。これでは、政府の緊急事態宣言を国民が受け入れるとは思えません。

念のため、以下に内閣府が公開している緊急事態宣言に関する内容を転記しておきます。

緊急事態宣言でお願いする対策の考え方

今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底します。
具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの推進などを行います。

緊急事態宣言の期間中、以下の取組をお願いしています。

(1)外出・移動

住民の皆様には、不要不急の外出や移動について、感染拡大予防のため、自粛を要請します。
飲食による感染リスクが高い場面を回避する各種の対策を行います。これらの対策の実効性を高めるため、日中も含めた外出自粛の徹底をお願いします。
出勤や通院、散歩など、生活や健康の維持に必要な外出・移動は除かれます。

(2)イベントなどの開催

不特定多数が集まるようなイベントは、人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから、特別な対応が必要です。開催者の皆様には、規模などの要件に沿った開催を要請いたします。
人数の上限や、収容率、飲食の制限等が要件となります。

(3)施設の使用

専門家による分析の結果、飲食はマスクを外したりして感染リスクが高く、感染拡大の主な起点であるとされています。感染経路が不明のものでも、その多くは飲食経由であるとの専門家の見解もあります。
飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を要請いたします。
政府は、対象都府県が時短要請を行う場合に支払う「協力金」について支援します（月30日換算120万円→180万円へ引き上げ）。
また、遊技場や大規模な店舗などに対しても、飲食店と同様の働きかけ（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）を行います。また、遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけを行います。

(4)テレワーク