デジタル庁？
デジタル庁を2021年までに発足を目指すとか・・・
ポストコロナに向けてデジタル化の必要性が明らかになりましたが、かねてより「行政のデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及が進んでいない」と指摘されています。できるものから年内に具体策を講じつつ、複数の役所に分かれている政策を強力に進める体制を構築します。
デジタル庁で何をしようというのでしょう？
それとデジタル庁やこの厚労省再編の省庁改革ということでありますけど、今回のコロナ禍の中であって、浮き彫りになったのは、やはりこの日本のデジタル関係というのが、機能しなかったということが一つの大きな課題であります。実は私、マイナンバーカード、去年から対応してきてたんです。これだけのお金をかけて、なかなか、（普及率が）１２％でしたから、これを普及させようと思って、まずやったのが、厚生労働省に健康保険証として使えるような、こうしたことを厚労省としてました。かなり強い抵抗があったんですけども、これは何とか協力してもらえるようにいたしました。ですから、確かラインでした？ だと、これ失礼しました。もうそんなに時間がかからないで保険証は使えるようになりました。今は免許証も検討になってますから、少しずつ省庁の壁を越えながら、最終的にはマイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日できるような、そうした方向にしたいというふうに思います
【出典】菅新総裁会見（3完）デジタル庁創設「どうしても各省庁が持っている」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
結局、マイナンバー庁ってこと？
上記からはマイナンバーを活用したいということのようですね。
それだけのために、更にお金をかけてデジタル庁を発足させる？そもそも、マイナンバーがなぜ普及しないのかを考えているのでしょうか？
何をするのか定まっていないデジタル庁
ところが、日を追うごとに、内容が変わっているような感じです。
- デジタル庁の職員には、トップも含め民間人を積極登用する考え
【出典】：時事通信9/18(金)
- デジタル庁の場所は「究極のことを言えばオフィスはなくてもいい」
【出典】：テレビ朝日系（ANN）9/19(土)
- スタートアップ企業と同じように、素早く立ち上げて、小さく生んで、大きく育てていくというようなスタイルにしたい
【出典】日テレNEWS24
- デジタル庁に対する提言やアイデアなどを民間から広く募集する考えも示しました。
出典】日テレNEWS24
これでは、とにかくデジタル庁を立ち上げることというか、菅首相に言われたから急いで立ち上げようとしている感じです。
Gotoキャンペーンの、事務委託費が約3000億円だとか、持続化給付金の事務費でも約770億円と、桁違いの事務費がかかると言われていたこと、接触確認アプリ 「COCOA」が普及しない、 特別定額給付金（10万円）の申請の際にマイナンバーを利用した申請でシステムがパンクしたりと日本のITのレベルは驚くほど低いことにようやく気が付いたのだと思います。
日本のシステムが失敗する理由
システムって実際に使う人が関わらずに、実務を知らない人達で仕様を決めて購入したり、作り上げてしまうと100%と使えないものになってしまいます。
だからといって、実務を知る人達の意見を重視してしまうと、今まで通りになってしまいシステムを導入する意味がなくなってしまいます。主観を客観で判断できる人がいないと良いシステムは作れません。
マイナンバーは実務を知らない人達でカードの仕様だけを決めて、どう活用するのか？ということについては具体的に何も考えずに作られたものです。
マイナンバーの問題点は、マイナンバーカードを作るのが大変なことがまずあります。
平日に会社を休んで本人確認のためだけに役所に行かないといけません。なぜ、会社を休んでまでマイナンバーカードを作らないといけないのか？
明確な理由がなければ、誰も作ろうなんて思いません。
明確な理由というより、金で作らせようというのが、「マイナポイント」事業です。
2020年9月1日からポイント付与を開始していますが、2021年3月末までにキャッシュレス決済で購入した額の25%(最大で5,000円)のポイントが還元されるというということで制度が発表された当初は話題になっていましたが、始まっても意外と話題になっていないようです。安倍首相が2020年8月29日に首相を辞任することを発表してしまったことで、その後は、次の総理のことでマスコミは大騒ぎだったので、マイナポイントが始まったことは隠れてしまった感じです。
マイナンバーカード所有者：約2420万枚
※2020年8月25日現在
マイナポイントの申し込みは2020年8月25日現在で400万人を超えたと発表されていますが、マイナンバーカードの交付数としては約2420万枚なのでまだ5人に1人程度しかマイナンバーカードを所有していないということです。
マイナンバーカードを読み込ませるのにはICカードリーダーかマイナンバーカードに対応したスマートフォンが必要になります。
マイナポイントは更にキャッシュレス決済でないとポイントが還元されません。
高齢になってから、覚える気のない人に新しいことを覚えてもらうのは難しいというより、まず無理です。
スマホもパソコンもない高齢者は沢山います。
そんな人に、スマホやパソコンがないと読み取れないようなマイナンバーカードを作ってくれと言われて作るはずがありません。
デジタル庁もマイナンバーカードと同じ
デジタル庁も菅首相の思い付きであり、目的がイメージできているわけではありません。マイナンバーカードと同じです。
つまり、デジタル庁自体がマイナンバーカードと同じ運命を辿るとしか僕には思えません。使えないものにまた税金が流れていき、本来、流れていくべき場所には届かない。
デジタル庁を設立することで何をどのように変えるのか？その点をしっかりと考えてくれなければ、不要なものが出来上がるだけです。
マイナンバーカードは、これ以上は普及しないでしょうから、どうしても残すなら実用的な仕組みに変える必要があると思います。
デジタル庁も先走らずに、何をするのか？を具体的に発表してくれない限り、失敗するのは明らかです。
