観光用の橋で20億円
先日、金沢城と尾山神社を結ぶ鼠多門（ねずみたもん）と鼠多門橋の復興工事が完了し内見会が開催されたという報道がありました。
鼠多門は木造２階建ての櫓（やぐら）門で、江戸初期に建造された玉泉院丸と金谷出丸（かなやでまる）（現尾山神社境内）を行き来する際の出入り口として機能したが、１８８４（明治１７）年に焼失した。石川県は２０１４年から埋蔵文化財調査を行い、１８年６月に着工した。
門には左右の石垣に挟まれるように高さ約３メートルの門扉があり、その上に高さ約９メートル、幅約２２メートル、奥行き約７メートルの櫓が建つ。城内最大規模の木橋だった鼠多門橋は長さ３２・６メートル、幅４・３メートルで整備された。総事業費は約２０億円となった。
総事業費は20億円だということです。
石川県は北陸新幹線の着工が決まってからは観光重視で県民目線ではなく、観光者目線で行政を行っています。石川県に入ってくる税金は観光者のために使われているように感じたので、石川県に問い合わせたところ、観光強化にご協力くださいという回答でした。
収入減は観光ばかりじゃない
新型コロナウイルスで収入が減ったのは観光業だけではありません。
会社員だって・・・という方も多いはずです。
最近になって医療従事者の中にはボーナスなしという状況であっても、県職員のボーナスは、コロナの関係で給与が減額となっている関係で若干減ってはいますがしっかりと支給されています。
公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）が三十日、県内の各自治体でも支給された。県と金沢、七尾、小松、白山の各市のうち、七尾市の市長、副市長は新型コロナウイルス感染症の影響で引き下げた月額給与を基に支給額を算定したため、昨夏よりそれぞれ十八万円余、四万円余減った。
小松市の市長、副市長も月額の給与の減額率を前年より引き上げたため、昨夏よりそれぞれ八万円余、六万円余減った。
支給額別では、谷本正憲知事が最高の三百二十万円余。次いで金沢市の山野之義市長が二百八十万円余だった。昨年の人事院勧告を踏まえて支給月数が〇・〇二五月分引き上げられ、昨夏よりそれぞれ増えた。知事、金沢市長ともコロナの影響で月額の給与を引き下げているが、ボーナス算定には反映しなかった。
管理職を含む行政職の平均支給額は、県が八十万円余。市では金沢、小松、白山の各市が七十七万円台となり、七尾市が最も低い七十一万円余だった。
住んでいる街に税金を払いたかったのに・・・
これまで、石川県・金沢市に住んでいるので、税金は住んでいるところに払って住んでいる人たちのために使ってもらいたいという思いでいましたが、観光にばかり力を入れて県民には目を向けない県政に対して不信感を持つようになりました。
どうせなら、観光中心の石川県より、大雨による災害で多大な被害を受けたところへ寄付したいという気持ちの方が強くなりました。テレビで、ｘｘｘ基金といった案内もありますが、どんな風に使われるのかわかりません。
そんな時にふと、思いついたのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税なら直接、自治体に寄付できるので間違いありません。
ふるさと納税って？
しかし、これまで、ふるさと納税を行ったことがありませんし、興味もなかったので知識がほぼ皆無です。ふるさと納税がどのようなものなのか調べるところから始めました。
ふるさと納税は、以下のような目的で生まれた制度です。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
そして所得税と住民税で控除が受けられるというものです。
所得税
所得税：
- 195万円以下 5％（控除額：0円）
- 195万円を超え 330万円以下 10％（控除額：97,500円）
- 330万円を超え 695万円以下 20％（控除額：427,500円)
- 695万円を超え 900万円以下 23％ (控除額：636,000円）
- 900万円を超え 1,800万円以下 33％ (控除額：1,536,000円)
- 1,800万円を超え4,000万円以下 40％ (控除額：2,796,000円)
- 4,000万円超 45％ (控除額：4,796,000円)
所得が600万円の場合の計算例
- 税率：20%で控除額が427,500円
- (500万円×0.2）=100万円
- 100万円-427,500円 ＝ 572,500円
住民税
住民税：
住民税は住んでいる場所で計算方法が異なりますが、基本的には以下のような計算式になります。
- 住民税＝所得割額＋均等割額
※所得割額＝((所得-各種控除)×10%)-調整控除
均等割額=所得に関わらず同じ自治体の住民は一律同額
市民税：6%、県民税：4%
住民税は所得が0円でも均等割額は支払う必要があるということですね。
均等割額の例
なんと、均等割額については金沢市の方が東京より高いんですね。
色々と控除はあるものの、所得が600万円だと30%程度は都道府県市町村に税金で徴収されているってことです。
ふるさと納税でどうなるの？
結局、ふるさと納税でどうなるんでしょうか？
基本的には、以下の計算式の金額が所得税と住民税から控除されます。
- ふるさと納税で寄付した金額ー２，０００円
２，０００円は、１年間の寄付総額に対するものなので、複数の自治体に寄付した場合でも自己負担額の２，０００円は１回のみ発生します。そして年間6つ以上の自治体に寄付を行った場合ですが、確定申告が必要になるので注意してください。
そして、控除額には上限があります。
控除額を超えた分の寄付については、自己負担となりますので注意してください。
全額控除される、ふるさと納税額（年間上限）を以下のサイト等で確認しておく必要があります。
以下のような目安になります。
- 年収６００万円で独身または夫婦（共働き）の場合は、７７，０００円
- 年収６００万円で夫婦（奥さんは主婦）の場合は、６９，０００円
- 年収６００万円で夫婦（共働き＋大学生の子供１人）の場合は、６６，０００円
※ 高校生：１６歳～１８歳
※ 大学生：１９歳～２２歳
※ １５歳以下の子供については控除額に影響しません。
【出典】総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
ふるさと納税の流れは？
２種類の流れがあります。
上記、１に該当する場合は、下図の左側、２に該当する場合は、下図の右側の流れになります。
【出典】総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ
控除はいつされるの？
控除されるタイミングですが、上記１の場合と２の場合で異なってきます。
１の場合（確定申告が必要な人）
２の場合（給与所得者の場合）
ふるさと納税の方法は？
ふるさと納税についての知識が取得出来たら、いよいよ納税（寄付）です。
方法は２つあります。
- インターネットサイトからの申し込み
- 寄付申込書での申し込み
どちらで申し込む場合でも、確定申告が不要な方の場合には、「ワンストップ特例申請書の送付を希望する」という項目を必ずチェックしておいてください。これを怠ると確定申告が必要になります。
インターネットサイトから申し込む場合は、寄付したい自治体が決まっている場合は、まず、自治体のホームページで、ふるさと納税に関する内容が書かれているページを探します。どこの自治体も検索できるようになっているはずなので、「ふるさと納税」といったキーワードで検索すると直ぐに見つかるはずです。
「インターネットでの申し込み」の箇所を探します。
ふるさと納税ポータルサイトを利用して寄付するようになっている自治体が多いかと思いますので、自治体毎に対応しているふるさと納税ポータルサイトを利用して寄付を行います。
寄付申込書の場合は、寄付したい自治体毎の申込書をインターネットからダウンロードして郵送、メール、FAX等で自治体に直接送付することになります。申込書は郵送してくれる場合もあります。
自治体は決まっていないという場合は、ふるさと納税サイトを利用して寄付したい自治体を見つけるという方法もあります。
さとふる
ふるぽ
- ふるさと納税控除の限度額が１０万円を超える方で、旅行好きの方にお勧めです。行きたい旅行先の自治体へ寄付することで旅行クーポンが返礼品としてもらえます。例えば１０万円の寄付だと３万円の旅行クーポンがもらえるといった感じです。旅行クーポンは有効期限があるので注意が必要です。
- Pontaポイントで寄付が１円～全額分利用可能です。
ふるなび
- PayPayを利用している方だと寄付額に応じてポイントが付与されるキャンペーンが行われています。
ふるさと納税サイトは上記以外にも色々ありますので、また、通常の所得税、住民税では何に使って欲しいのか？という指定もできませんが、ふるさと納税の良い点は、寄付したお金を何に使って欲しいのかを指定することができる点です。何に使って欲しいのか？ということもしっかりと考えた上で、ふるさと納税を活用してもらうと税金が有意義に使ってもらえるのではないかと思います。
