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トランプ大統領は是か非か?

ドナルド・トランプとは?

アメリカ合衆国、第45代大統領です。

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1946年6月14日生まれの74歳で、親が経営していた不動産会社を継いで事業を拡大し「不動産王」と呼ばれています。

見た目、そしてハンバーガー・ステーキやコーラが好きだということで、酒・たばこも当然、大好きなのだろうと思っていましたが、意外にも酒も飲まず、たばこも一切吸わないそうです。

アメリカ・ファーストを主張し、地球温暖化のことを「ただの良い天気」だとか、金正恩氏を「ロケットマン」と発言したり、新型コロナのことを武漢ウイルスと発言したり、言いたい放題という感じです。

これでは、さぞかし敵も多いんでしょうね。

実際、トランプ大統領の側近だったボルトン氏や、トランプ大統領の姪に当たる、メアリー・トランプさんが暴露本を出版ということで話題になっています。

支持率は?

そんなトランプ大統領の支持率は、43~44%

現在、大統領選でトランプ大統領と戦っているバイデン氏の支持率は、51%程度です。

ほぼ互角の戦いなので、トランプ大統領を支持する人は少なくないんですね。

なぜでしょうか?トランプ大統領になってから、失業率が下がっています。この49年間で最低となる数字まで改善されています。

経済成長率も上がり、今は新型コロナの影響で下がっていますが、株価もトランプ大統領になって上がりました。

アメリカ・ファーストアメリカの不利益になることをしないということなので、米国国民にとっては良いことばかりだったのでしょう。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や、黒人男性の死亡事件に起因する混乱に対する誤った対応により現在は支持率が低下する方向です。

公約は?

トランプ大統領の政策というのはどのようなものでしょう?

選挙の際の公約では主なものとして以下の4つがありました。

  1. 税制改革(10年で1.5兆ドルの大型減税) 
  2. 1兆ドルのインフラ投資
  3. 医療保険制度改革法(オバマケア)の廃止
  4. 財政再建(任期中に政府債務を完済)

 

1つ目の税制改革は減税により、米国の経済は活発になり失業率もこれまでにはなかったような低水準となりました。そして減税により減った財源を補填するための一つの手段として輸入関税の引き上げを行いました。。特に中国に対しては厳しく対応していましたので税制改革については公約を守ったと言えるのではないかと思います。

2つ目の1兆ドルのインフラ投資ですが、米国の水道というのは日本とは違って最初は民間が行っていたのですが、公平に水道が行き渡らないといった理由で公営化されています。その後、効率化からということで再度、民営化の議論もされ現在に至っていますが、米国の水道はバラツキはありますが、飲める水準には至っていません。

また、交通インフラについても米国は自動車が中心のため、鉄道・空港といった公共交通手段については予算が少なかったので老朽化が進んでいるのに補修が進まない状況にありました。これをこれまでの4000億ドルの予算から1兆ドルにするとしていたのですが、減税で財源が確保できないのに相反する予算アップの実現は難しいと言わざる得ません。

3つ目の医療保険制度改革法というのは、前大統領のオバマ氏が進めていた政策です。

米国は先進国でありながら、健康保険の適用が受けられない人が多いということで日本の健康保険制度のような制度を実現しようとしていましたが、トランプ氏は反オバマということで、これを廃止するという公約を掲げていました。米国では日本と異なり医療は民間主導のため、保険については加入したい人が加入すれば良いということで低取得の方以外は、国の保険の適用がありません。また、手術や薬の価格についても国が関与しないため、民間が自由に設定することができます。このため盲腸の手術で800万円だとか風邪で診療してもらうだけで5万円という状態です。

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しかし米国ではこれまで保険は加入したい人だけが加入するというものでしたので、国民健康保険のような制度が導入されると、保険料を強制的に支払わないといけなくなります。このため、国民の中には反対する人も多く、オバマケアが成立するまでの道のりは簡単なものではありませんでした。トランプ氏はオバマ氏が嫌いだということで政策の内容ではなく、オバマ氏に反対するというだけで廃止しようとしているように感じます。このため廃止について同意を得られず、保険料の引き下げ規制緩和といった内容に留まっています。 

最後の4つ目ですが、財政赤字は1兆ドルを超え、経常収支(貿易)も赤字ということです。一般的には国内の景気が悪ければ輸入も減るので経常収支が赤にはなりにくくなります。しかもトランプ氏になり関税を上げているので経常収支は改善されてもよいはずですが、それどころから10年ぶりの高水準赤字だということです。

ドル安がここ2年位で進んでいるように思います。これはドル売りが進んでいるということです。低金利政策ということでドルと円の金利差も少なくなってきています。これではドルを持っているのが不安になってくるので売る人が増えても不思議ではありません。僕は国内のための低金利政策が首を絞める結果になったのだと思います。

公約守れたのは1つのみ?

守れたのは税制改革の1つだけで、その他については十分とは言えない結果だったのではないかと思います。

嫌いな人の政策は反対することが僕は政治家として失格だと思います。

本来、政策の是非を考えないといけない政治家が政治家の是非で政策の是非も判断するというのが間違っていると思います。

ということで、トランプ大統領は「非」だということです。