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ファミリーマートの希望退職者募集に殺到?

ファミリーマート希望退職者募集の衝撃

ファミリーマートが2019年11月に人員削減計画(800人)を発表した時には驚いたのですが、更に驚くことが起きました。

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対象は以下の通りです。 

  • 勤続年数3年以上
  • 本部社員:45歳以上
    現場社員:40歳以上

希望退職に応募すると以下のことが受けられます。

  • 最高2000万円の早期退職金
  • 再就職支援

上記に該当する社員は約3000人だということです。

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 希望退職に応募が殺到?

ファミリーマートの仕事始めである2020年1月6日に社長が年頭のあいさつで、以下のことを話したそうです。

会社が、貴方に何をしてくれるのか?ではなく、貴方が会社に何をできるか考えて欲しい。

 昨年の11月に人員削減を発表し年頭で、この言葉を聞かされれば、人員削減の対象社員は、「会社のために辞めろ」と言われていると感じるのも当然です。

それも仕事始めの日に言われたのでは、精神的にもショックを受けたことでしょう。

更に追い打ちは続きます。

2020年1月に創業から関わってきた副社長・役員を島流し人事で異動させたのです。

現在、ファミリマートは伊藤忠商事の子会社です。
このため、伊藤忠商事出身者で役員を固めたかったのでしょう。

年頭の社長あいさつ、1月の役員人事もあり、希望退職者に応募しようか迷っていた社員が一斉に応募したことで募集人数の800人を遥かに超えて、1月時点で1500人程度の応募があったそうです。

実は、会社側では、希望退職の対象社員を以下のようにグループ分けして、辞めて欲しい社員の優先順位が決まっていたようです。

  • グループA:面談で慰留を行う
  • グループB:面談で会社への貢献意思を確認し決定
  • グループC:面談で応募を勧める

2002年頃だったと思いますが、自分が勤めていた会社でもリストラがありました。経営層からの指示です。指示された人に話を聞いたのですが、辞めて欲しいと伝えると泣き出す社員もいたそうです。それでも心を鬼にして「あなたは会社に何をしてくれましたか?」「あなたの代わりはいくらでもいます」等と追い打ちをかけたそうです。まさに、今回ファミマの社長が年頭の挨拶で社員に発した言葉です。指示された方も結果を出さないと明日は我が身です。何の恨みもない人に辞めて欲しいと伝えないといけない。辞めて欲しいと言われる方も辛いですが、伝える方も辛いと思います。個人的には辞めて欲しいと伝える側より、辞めて欲しいと言われる側の方がましだと思います。

想定外だった応募殺到

ファミリーマーとしては想定外の結果です。
経営陣は、こんなはずではなかった・・・と思ったことでしょう。

1500人も辞められてしまっては逆に業務に支障が出ます。

経営陣は、急遽、希望退職の募集期間を短縮すると共に、応募しても「適用否認」と判断する場合があると社員に伝えました。

適用否認された場合は、辞めても早期退職金2000万円は支払わないというのです。

こんな会社の対応に社員は不安を感じたはずです。

そして、ファミリーマートの店舗についても不安要因があります。

ファミリーマートサークルKと統合したことで、同じエリア内にファミリーマートが複数店舗あるという状態にあります。

先日、「いきなりステーキ」が同店舗による顧客の取り合いが発生したことで多数の店舗を閉店にしています。ファミリーマートの店舗は個人経営のため簡単には閉店というわけにはいきません。

このような状況なので加盟店舗が店を閉めていけば店舗数が減少します。

これを補うために、店舗再生本部を新設し加盟店が店を閉めた場合に、本部が店を引き取り直営店として運営するというのです。

この店舗再生本部に副社長をはじめとする創業当初からの役員達が異動させられたのです。

商社が小売業へ

このようなことが起きている原因は、コンビニと商社の関係が強くなったからでしょう。伊藤忠商事といえば総合商社です。商社は本来小売業には手を出さないものでした。そして商社は資源・エネルギーがビジネスの柱だったはずです。

中国の成長期は金属・燃料の需要が多く高値で売れていましたが、現在は安定してきたこともあり、需要が減り価格も急落しています。

そんな中、目をつけたのがコンビニです。

コンビニで扱う食品・弁当などのプラスチック容器の原材料の調達、そして物流は総合商社の得意分野です。安く仕入れて競争力を強化することもできます。勿論、海外展開も総合商社の得意とするところです。

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伊藤忠商事ファミリーマートを子会社化、三菱商事はローソンを子会社化します。

最初は、商社側が現場サイドに余計な口出しをすることはなかったのかもしれませんが、徐々に商社業の方が不調だとコンビニを利用しようと考えても不思議はありません。

ファミリーマートの事例だと、伊藤忠商事が扱っている高値のコーヒー豆を仕入れないといけない状況となり、コーヒーマシーンに投資をすることになりました。店舗コーヒーに関してはセブンイレブン、ローソンが先行していますので、後追いのファミリーマートは不利です。

実際、セブンイレブン、ローソンではコーヒーマシーンを利用する姿をよく見ますが、ファミリーマートは、それほど多くないように感じます。

コーヒーが飲みたければ、ファミリーマートではなく、セブンイレブン、ローソンに行くということなのでしょう。

親会社が子会社の足を引っ張るような経営が続けば、経営不振になるのは当然です。

その結果、リストラを発表し社員の不安をあおる。不安になった優秀な社員は転職を考え、優秀な社員が抜けていくことになります。

今回のファミリーマートの希望退職についても、残って欲しかった社員が抜けて、出ていって欲しかった社員が残るという結果にならないとも限りません。

早期退職を希望する人の心理

しかし、近年、40代を過ぎて会社での仕事を失ってしまうケースが増えているように思います。会社から自分が必要とされていないと感じながら毎日、会社に行くことは苦痛だと思います。そんな時に、条件の良い早期退職の募集があれば応募したくなる気持ちもわかります。

しかし仮に45歳で退職して、この先、どうするのでしょうか?優秀な人であれば、転職先はあるでしょうし退職金を元手に起業ということも、できます。しかし、会社から辞めて欲しいと思われている方の場合は、どうするのでしょう?転職も起業も厳しいのではないかと思います。

現在、人不足だと騒がれているので退職しても職は見つかるだろうという考えもあるでしょう。しかしファミリーマートが、人手不足だと騒がれている業種であるコンビニなのです。

人手不足であるファミリーマートが人の人員削減だというのはどういうことなでしょうか?

人手不足のコンビニが、なぜ早期希望退職者を募集したのか?

ファミリーマートの人手不足は店舗であり本部ではありません。

本部に関しては、親会社である伊藤忠商事、旧サークルKの社員もいるので間接人員としては過剰になっているはずです。人手不足なのは店舗であり、本部が過剰になっているということです。

店舗再生本部を立ち上げて本部の余剰人員を直営店舗に送り込むということも視野に入っているのでしょう。

人手不足の多くは 、現場であり、間接人員ではないのです。間接人員が必要なのは、中小企業です。しかし大企業と比較すると給与面での格差が大きいので、転職する側とすれば、足りない分を補填するものが必要になります。これが早期退職者の特典ともいえる優遇された退職金ということになります。中小企業側とすれば大企業出身者なので優秀な人だと思うはずです。そんな人が安い賃金で来てくれるなら大喜びです。

こういう流れが今は出来上がっているのかと思います。

セブンイレブンに続きファミリーマートもブラックな面が見えてきたのでコンビニ業界は怖いイメージです。

三大コンビニの内の2社がブラックだと残りのローソンも、もしかして?って思ってしまいます。

コンビニが今後、どうなっていくのか注目です。