関西電力の役員ら２０人が、高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から金品を受け取っていた問題ですが、どうにも理解できません。
何故なら、原発を建てさせてもらった関西電力が高浜町に何らかの優遇処置を取ったということであれば、理解できるのですが、何故、高浜町の元助役である、森山氏が関西電力に金品を渡したのでしょうか？
まず、今回の問題を整理しましょう。
関西電力役員らの金品受領問題で、福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）と関係の深い地元の建設会社「吉田開発」に対し、金沢国税局が昨年一月に税務調査を始めた翌月、関電側は、森山氏から受け取った金品のうち約一億六千万円相当をまとめて返還していたことが分かった。
税務調査が関電役員らに及べば問題を指摘される恐れがあり、なるべく早期に返還しようとした可能性がある。
関電や関係者によると、金沢国税局は昨年一月、吉田開発に対し、裁判所の令状に基づく強制調査（査察）に着手。架空外注費を計上することで裏金を捻出し、原発関連工事の受注に絡んで世話になっていた森山氏に約三億円を提供していたことを把握した。
さらに数カ月後、森山氏の自宅を調べると、多数の金品が見つかり、それぞれに関電役員らの氏名と「確かに返しました」との趣旨を記した文書が添えられていた。総額は一億五千九百八万円に上り、豊松秀己副社長（当時）が昨年二月、自身や八木誠会長ら計六人分を一括して返還したものだった。
金沢国税局が確認できた六人の受領額は、未返還分を含め計約一億八千万円だった。関電に事情を聴くと「預かったものだ」と説明。ただ受領からの期間が相当経過したものもあり、豊松氏ら四人は、雑所得として居住地の税務署に修正申告した。
関電は昨年七月、社内に調査委員会を設置。二〇一一～一八年に森山氏と接点を持つ立場にいた役員や社員らを対象に調べた結果、六人を含む二十人が金品を受領し、総額は三億一千八百四十五万円に上ることが新たに分かった。
八木会長は二日の記者会見で、税務調査開始後のタイミングでまとめて返還したことについて「相手が受け取ってもらえる環境になった」と説明した。
【引用元】
今回の事件を図にまとめると、以下のような感じになるかと思います。
森山氏は、関西電力の役員達に、総額で約3億2千万円を渡しています。
そして、こうした金品授受の見返りで、森山氏側への情報提供が盛んに行われてたということです。関西電力は森山氏から面談の要請があれば総務部長らが関係部署から情報をとりまとめ、工事発注の方針や概算額などをできるだけ早い時期に書面で手渡すなどしていたというのです。
【参照元】
しかし、関西電力側は受け取った金品の内、約1.6億円を返却しています。
これは金沢国税局が調査した結果なので、間違いないのでしょう。
なぜ半分だけ返却したのでしょうか？
金品を受け取ったのであれば、半分だけ返したところで罪がなくなるわけではありません。
そして地元の工事業者である吉田開発はは、22億円の工事発注の見返りに森山氏に3億円が渡されています。
関西電力には3.2億円以上の金品が渡され、森山氏には3億円しか戻らないのであれば森山氏が仲介に入るメリットはありません。
しかし、関西電力が半分を返してきたので、それなりの金額が森山氏に残ったのかもしれませんが、関西電力が返さなかったら大損していたはずです。
考えられるのは、吉田開発以外にも、不正工事発注があったということです。
森山氏は既に亡くなられており証拠が残っていなければ立証することはできませんが、これが一番、考えられる理由かと思います。
そして、関西電力にお金を渡していたのは、共犯にするためでしょう。
共犯にしてしまえば、関西電力から事実を公開する可能性が低くなります。
森山氏が亡くなり、関西電力としては一安心だったのでしょうが、吉田開発が森山氏に渡すお金を画策するために架空外注取引を作ったことで国税に見つかってしまい、今回の騒動になったのでしょう。
悪いことはやはり、できないということですね。
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