トランプ大統領に、G7サミットで、「信用できない」、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか?」と言われたのが、韓国の大統領 文 在寅です。
日本を異常に敵対視している人にしか見えないのですが、実際はどんな人なのでしょうか?
韓国の第19代大統領。
進歩(革新)系の最大野党「共に民主党」に属する。1953年1月24日、韓国南東部の慶尚南道(キョンサンナムド)巨済(コジェ)生まれ。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免に伴い行われた2017年5月9日の大統領選挙で当選し、翌5月10日に就任した。
朝鮮戦争をきっかけに、北朝鮮から韓国へ避難してきた両親のもとに生まれた。家庭は貧しく、幼少期に釜山(プサン)へ移住し、1972年、ソウルの慶熙(キョンヒ)大学法学部へ入学した。大学では、朴槿恵前大統領の父親で当時の大統領、朴正熙(パク・チョンヒ、故人)政権に反対する民主化運動に参加し、75年には、運動に関わった容疑で投獄された。
兵役を経て1980年に慶熙大学を卒業、司法試験に合格して弁護士となる。その後、弁護士として活動していた後の第16代大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)と出会い、82年、共同で法律事務所を開業した。
それからは弁護士として活動していたが、2002年、民主党の大統領候補となった盧の釜山地域の選挙対策本部長を務め、政治への関わりを深めていった。
2017年の大統領選では、政界と財界との癒着の清算や雇用創出、北朝鮮との融和、慰安婦問題での日本政府との再交渉などを訴えて当選。
生年月日:1953年1月24日(66歳)・・・2019年8月時点
兄弟:二男三女の長男
家族:妻、子供(一男一女)
性格:温厚でざっくばらんな性格、政治姿勢には頑固な一面もある
座右の銘:「厳しいときほど原則に戻れ」
就任演説:「すべての国民の大統領になる」として国内統合を強調した。【参考】
両親は北朝鮮の方なんですね。
大統領になって2年どんなことをしてきたのでしょうか?
2017年
- 2017年5月10日 第19代大統領として就任
外交:
経済:
以下のことを宣言しています。その他
- 何よりも先に働き口を作る
- 同時に財閥改革にも先頭に立つ
- 政経癒着という単語を完全になくす
以下のことを宣言しています。
- 権威的な大統領文化を清算する。準備を終え次第、大統領府から出て光化門大統領時代を開く
実施内容:
- 仁川空港公社・関連会社の間接雇用の非正規職を含めて1万人を正規職に転換
- 国内情報担当官(IO)制の廃止
- 大統領の施政方針演説として初めてのスクリーンを使用して雇用補正予算案を可決。
- 米国 トランプ大統領との会談(反米の疑念を払拭)
- 中国 国家主席習近平と会談
- ロシア プーチン大統領との会談
- 日本 安倍総理との会談
- 北朝鮮の挑発行動を自制させるための日米韓共同声明を発表
- 2018年度最低賃金を過去最大の引き上げ幅となる16.4%増の7,530ウォンと決定
就任以来、「国民との疎通」や、李明博政権・朴槿恵政権の非正常を正し、不正腐敗を清算しようという「積弊清算」の姿勢などが韓国国民に評価され[、各種世論調査でおおむね70%~80%程度の高い支持率を維持し続け、就任100日、就任半年の時点の支持率はいずれも歴代大統領で金泳三に次ぐ2位となりました。
2018年
実施内容
- ベトナム チャン・ダイ・クアン国家主席と会談(ベトナム戦争参戦を謝罪)
- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と11年ぶりの南北首脳会談を実施
これにより、2018年5月第1週の世論調査での支持率が83%となり就任1年の時点での支持率において歴代大統領の中で最高の数値となりました。- 日中韓首脳会談(朝鮮半島の完全な非核化へ)
- 週労働時間を上限68時間から52時間に引き下げ。
- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と2回目の会談
- 高い政権支持率を背景に、統一地方選挙で与党が全国17か所の広域自治体の首長選挙のうち14か所で勝利して圧勝
- 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と3回目の会談
- 最低賃金を引き上げたことにより人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らしたことで失業率が増大。
人員不足に加え、過労働時間を引き下げたことで仕事が回らなくなり企業の経営状況も悪化し、企業は投資を控えたことで輸出減→大統領の支持率低下- 徴用工の問題で、大法院が新日鉄住金に対し損害賠償を命じる判決。これに対して日本政府が韓国政府に抗議するが、これを無視。
- 慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表
- 能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射するも日本の威嚇飛行だと反論し日本政府との関係が悪化
北朝鮮との南北首脳会談、またその結果、米国と北朝鮮の首脳会談の仲介を行ったことで支持率はあがったものの、その後、自身が行った最低賃金の引き上げ、過労働時間の引き下げ政策により経済が悪化。更に徴用工、慰安婦、レーダー照射問題などで日本との関係も悪化する結果に。
それに伴い、文大統領の支持率も80%を超えていた指示率が50%を下回るまでに低下。
2019年
実施内容
- 大韓民国臨時政府発足100周年の記念日に訪米してトランプ大統領との会談を行ったが2分で終了
- 日本は輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外すると発表したことで文大統領は日本を批判
韓国国内では日本製品の不買運動、旅客機の日本への運行を中止などが始まり更に韓国の経済は悪化することに。- 日韓GSOMIA破棄を発表
GSOMIA破棄により米国からの信頼を失い、「光復節」の式典で南北融和を呼びかけた演説をするものの、北朝鮮からは、韓国が朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北の対話を呼びかけることは「まれに見るほどずうずうしい」と批判される始末。
これにより北朝鮮は、「われわれは、再び対座するつもりはない」と表明
これらの動向を見ていた中国・ロシアも韓国は信用できない国と判断したことでしょう。
GSOMIAの破棄という禁断の選択をしてしまったことにより韓国は国際社会から孤立状態となる可能性が高くなりました。
それに加えて、文大統領の側近である、チョグク氏にかけられている「娘の大学の不正入学」の疑惑が浮上してきて状況は悪くなる一方です。
大統領就任当初、救世主のように思われていた文大統領が実は、韓国にとっては経済を悪化させ、国際社会からは孤立させるかもしれない疫病神だったということを国民は理解しないといけません。