HUAWEIと取引しないといった企業が増えてきました。
HUAWEIの製品はよく見かけますが、どのような会社なのか？と問われると中国の会社という程度しか知りません。
ということで、HUAEIがどんな会社で、何故、HUAWEIがこれだけ問題視されているのかを確認してみたいと思います。
HUAWEIについて
設 立：1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を
開発するベンダーとして中国の深圳に設立
設立者： 任正非
売上高：8兆7316億円（2016年度）
従業員数：180,000人
設立者の任正非氏は、1978年まで人民解放軍に所属していました。
その後、1983年に深圳南海石油グループに勤務しましたがグループの赤字企業に
転属となり両親や弟妹と一緒に過ごそうと考えていた任正非氏にとっては
条件が良くないと感じたことから起業を決意。
逮捕された副会長の孟晩舟氏は、設立者である、任正非氏の娘さんです。
(孟というのは、母方の姓です。)
逮捕の理由は、米国の対イラン制裁に違反しているとの疑いからです。
スマホシェア(2019年3月現在)
スマホシェアは、なんと、Appleより上の、世界2位なんですね。
参考までに、Xiaomi(シャオミ)も中国の会社で、HUAWEIが完全に排除されてしまうと次は、Xiaomiに矛先が向けられるかもしれませんね。
HUAWEIの売上高の約半分は世界各国の通信会社への機器供給によるものです。
売上高でみると同社はスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを抜いて
世界最大の通信機器メーカーとなっています。
では、HUAWEIが危険だと言われているのは何故でしょうか？
HUAWEIは、2000年以降に米国市場に入って米国企業との連携を始めました。
しかし、すぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に発展。
2009年頃からはNSA（米国家安全保障局）が任正非氏に対するスパイ工作を始め、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べています。
2012年には米連邦議会がHUAWEIに関する報告書を発表しました。
HUAWEIと中国の通信機器大手であるZTEが米国の安全保障への脅威なので、米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促しました。
これは、HUAWEIが、中国共産党や人民解放軍と関係があり米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしている疑いがあるからということからです。
HUAWEIは当然、米国による疑惑を全面否定しましたが、2014年に米政府は正式に政府機関などでHUWAEI製品の使用を禁止する措置をとりました。
そして2018年のHUAWEI副会長の逮捕に至っています。
HUAWEIと米国の確執は2018年に始まったわけではなく、2000年以降からずっと続いていたのです。
米国だけでなく、他の国々もHUAWEIの排除に動いているのでしょうか？
その理由は、中国の超法規的な国内法です。
中国では政府からの命令があれば国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があるのです。
政府の命令があれば、HUAWEIの販売した機器にアクセスできる可能性があります。
更には、今話題の5G（第5世代移動通信システム）があります。
5Gとは超高速のシステムで4Gの100倍ともいわれる速度での通信が可能です。
そして5Gに対応した通信機器の多くが中国企業の製品になる可能性が高いのが実情です。
そうすると中国政府がネットワークを支配できてしまうことにもなります。
これを脅威だと感じ、各国がHUAWEI製品を排除せざる得なくなったわけです。
しかし、これはHUAWEIに限ったことではなく、米国企業も同じようなことを過去に行っていた事実もあるので、HUAWEI以外に対しても警戒は必要になります。
