2018年末に発覚した統計不正ですが今年、1月にも統計不正のために必要な書類を廃棄してしまい、賃金統計の検証ができなくなってしまっていたということで2019年1月に報道されていました。
これにより、以下の制度での給付金が過少に支給されているようです。
詳細は以下を参照願います。
政府の統計不正のために賃金伸び率の検証ができなくなっている。
「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が今年１月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっているそうです。
これは、政府が毎月、勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄してしまい８年分の賃金が分からなくなってしまったためです。
２千万人超が雇用保険などを過少に給付されていた。
ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が2004年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたので、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じました。
これにより延べ２千万人超が、雇用保険などを過少に給付されていたことが分かりました。
(追加分は手続きなしで対象者に振り込まれているようです）
2004～2011年分が再集計できない。
問題発覚して厚労省は2012年以降の結果を再集計して、本来の数値を再現しましたが、2004～2011年分の補正に必要な書類を廃棄・紛失していて再集計できないそうです。
このため公表資料の集計できない部分を空欄としたので、この部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されましたが、実現可能かはまだ明らかになっていません。
経済情勢が良くなって賃金が伸びたような誤解を招きかねない。
前年比1.4％増と大幅な伸びとなった2018年ですが、
それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えてしまった影響でかさ上げされました。
ところが、その説明を付けずに伸び率を載せてしまったので、
経済情勢が良くなって賃金が伸びたかのような誤解を招きかねない状況になっています。
この件で、厚労省は同日、毎月勤労統計を担当する統計管理官（課長級）を大臣官房付に異動させる辞令を発表しています。
