大阪都構想って正直よくわからなかったので、まとめてみました。
大阪都構想は、
その効果は年間4000億円です。
ってところから始まったんですね。
大阪都構想により何故、年間4000億円も削減できるのかというと、
地下鉄の民営化
施設の統合
でした。
しかし今のままでも上記は、ほぼ完了しているので大阪都構想でなくてもできたってことになりますよね。
更に、職員についても定年で退職してもその分の補充採用は現在行っていないので公務員の削減についても大阪都構想とは関係なくできていることになります。
大阪都構想の真の目的はどうやら大阪市の税収のようなんですね。
大阪府は収支が赤字
大阪市は収支が黒字
大阪都構想で大阪市を廃止して府に統合することで大阪市の黒字分で大阪府の借金を減らしていこうというものになります。
では、今、大阪都構想が実現すると、どうなるのでしょうか?
→ 「全体の行政」を担う大阪府
→ 「基礎的な住民サービス」を担う特別区
→ 大阪市の職員が多すぎて現在の区役所の庁舎では入り切らない
→ 新しい庁舎を作る
→ 建築費、運用費、人件費等で約1500億円かかる。
→ 特別区の職員が300名~600名増える(試算)
大阪市の予算が2000億円減る
→ 大阪市に分配される額は現在より2000億円も少なくなる。
→ 少なくなった分の大半は現在の大阪市以外で使われる。
→ 職員が増え、大阪市の借金返済、現在進行中の建築工事は
中止できない
→ 行政サービスを変える。
大阪府が統合した代わりに、大阪市が4つの特別区に分割されるので二重行政どころか四重行政になってしまいますね。
更に現在の大阪市住民は行政サービスが削られることになります。
つまり大阪市住民の方にとっては、現在よりも負担が増えることになりそうですね。
しかし、大阪府全体で考えると大阪府の借金が減っていくことになるので、
大阪府全体で考えた場合には、良くなるのかもしれません。